自治体アクションのススメ 2

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「自治体アクションのすすめ 1 」で、なぜ、自治体へのアクションが大切なのか、そして取り組み方の3つのステップのうち、最初のステップ「温暖化対策を調べる」と次のステップ「情報提供する」について紹介しました。この記事では情報提供のひとつの方法としての「陳情・請願」を紹介し、最後に「仲間といっしょに活動する」ことを呼びかけます。

請願・陳情について
陳情・請願は、議員はその採否を検討しなければなりませんし、採択されれば、行政はその要望の実現に向け検討をすることになります。

港区区議会の副議長はfacebook投稿で次のように述べています。

ぜひ、やってみませんか?

詳しいやり方はこちらにあります。

陳情・請願のやり方

陳情・請願について、出し方や、準備や、採択してもらうにはどうしたらいいか、また、内容についての相談は「ゼロエミッションを実現する会」でいつでも受け付けています。

お気軽にコンタクトしてください。

過去の陳情・請願例

・ゼロカーボンシティ(2050年までの二酸化炭素排出実質ゼロ)表明を求める請願

めざすところを正式に表明することは、それに対処するための最初のステップです。「ここに行きますよー」と明らかにしなければ、誰もそこに行けません。その意味で、自治体としてのゼロカーボンシティの表明や、気候緊急事態宣言は、とても大事です。そして、それは気候変動の政策策定により強いコミットメントを引き出すことにつながります。

狛江市議会への陳情

・2030年の温室効果ガス削減の目標引き上げを求める請願

日本政府の2030年温室効果ガス削減目標は「46%(2013年比)」で、さらに50%の高みに向け、挑戦を続けていくこととなっています。2021年11月に開かれたCOP26で、各国の目標をさらに引き上げて来年のCOP27までに表明することが求められています。自治体も、現状の目標の強化・引き上げが必要です。誰も提案しなければ、すぐには引き上げの議論ははじまらないでしょう。提案しましょう。

北区への陳情

・ゼロカーボンシティと2030年の温室効果ガス削減目標の引き上げ両方を求める請願

墨田区議会への陳情

・その他、具体策を求める請願

公共施設や域内の建築物の断熱性能強化、省エネ機器導入、再エネ調達。公用車のEV化や自動車利用を抑えるための公共交通機関網の見直し、循環方社会の構築(使い捨てから修理、再利用、ものを長く使う社会へ)、農業や食を通した気候変動対策(給食にできるだけ菜食を取り入れるなど)などの対策が、まだ、不十分であれば、求めていきましょう。

環境省のすすめる「脱炭素先行地域」(地域ごと再エネなど)への応募も有効です。

港区内での再生可能エネルギー電力への切替え促進を求める請願

脱炭素先行地域の設定について港区として積極的に検討することを港区議会として求める

3 仲間といっしょに活動する

これまでみてきたようなことは一人でもできます。

でも、ちょっとした相談ができたり、作業の分担ができる仲間がいるといいですよね。

たとえそれが同じ自治体でなくても、助け合えます。

「ゼロエミッションを実現する会」では、同じ自治体の方同士をおつなぎしたり、全国の仲間と相談できたりする場をご用意したりしています。

あなたも仲間に加わりませんか?

ここに書いてきたことをやりたいな、でも、もっと詳しくやり方を知りたい、とか、聞きたいことがある、という方はぜひ、ゼロエミッションを実現する会にコンタクトしてください。たくさんの仲間があなたを支えてくれます。


◎一緒に活動しませんか?

ゼロエミッションを実現する会では、市民からの自治体・議会へのアプローチを行っています。
今まで取り組んだことのない方でも大丈夫。

「ゼロエミッションを実現する会」には、たくさんの仲間がいます。
ご参加リクエストをお待ちしています!

Slackは、地域別チャンネルを中心に具体的なアクションを行うコミュニケーションツールです。

Facebookグループは、アクションのための情報交換を行うグループです。

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