墨田区:墨田区におけるゼロカーボンシティ宣言と2030年度温室効果ガス削減目標引上げに関する陳情→採択

本陳情は賛成多数で採択となりました!


2021年6月2日提出
墨田区議会議長 樋口 敏郎 様

要旨

1 2050年CO2(二酸化炭素)実質排出ゼロを目指すと墨田区長が表明(ゼロカーボンシティ宣言)してください。

2 2030年度の温室効果ガス排出量の削減目標を2000年度比で50%以上とするよう引き上げてください。

(理 由)

1 近年、酷暑や集中豪雨など気候変動の影響は身近な生活に及んでおり、世界全

体が危機的状況になっています。これに対し、国内外の自治体や企業が地球温暖 化対策に取り組む動きも活発化しています。

2015年に合意されたパリ協定では、「世界的な平均気温上昇を産業革命以 前に比べて2°Cより十分低く保つとともに、1.5°Cに抑える努力を追求する」 とした目標が国際的に広く共有されました。

また、2018年に公表された気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の 1.5°C特別報告書では、現在の地球の平均気温が、産業革命前に比べて既に約 1°C上昇していることを確認し、「気温上昇を2°Cよりリスクの低い1.5°Cに 抑えるためには、2050年までにCO2の実質排出量をゼロにすることが必 要」とされています。

こうした目標の達成に向け、菅総理は2020年10月26日の所信表明演説 において、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを 宣言しました。また、政府はそれに先立ち、2050年に二酸化炭素実質排出ゼ ロにすることを目指す旨を首長自らが又は地方自治体として公表された地方自 治体をゼロカーボンシティとすることとし、国内外に発信しています。

2019年に「ゼロエミッション東京」を発表した東京都をはじめ、本年5月 28日時点では、全国の391(うち東京では11)もの自治体が2050年ま でに二酸化炭素排出実質ゼロを表明しています。そして現在、東京都内の他の自 治体でも宣言に向けた動きが見られている状況です。

墨田区は、気候変動による海面上昇や風水害に対して極めてぜい弱な地域であ り、危機的な状況に対応するため、今までも地球温暖化防止設備導入助成制度や 自動車排気ガス対策など、気候変動について積極的な取組を展開してきました。 また、本年5月21日には、内閣府から「SDGs未来都市」及び「自治体SD Gsモデル事業」に選定されました。本年度、双方に選ばれたのは、都内では墨 田区のみであり、大変誇らしいことです。

   SDGs未来都市である墨田区も2050年ゼロカーボンシティ表明をし、そ の実現に向けた取組を推進していくことで、今後の東京、日本の気候変動対策を リードしてほしいと考えています。

2 2020年10月に菅総理は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体と してゼロにすると宣言し、また、本年1月27日には、小池都知事がダボス・ア ジェンダにて、2030年までに2000年比で都内の温室効果ガスの排出量を 50%削減する方針を示しました。

墨田区においては、「第二次すみだ環境の共創プラン」で2030年度の区内 の温室効果ガスの目標排出量を2000年度比で30%程度削減としています が、菅総理や小池都知事の表明を受けて、各自治体における地球温暖化対策計画 の一層の強化が必要となります。

墨田区が他の自治体よりも率先して先進的な地球温暖化対策を行うことで、墨 田区民の自信や誇りとなり、イメージアップとなります。そのことによって、地 域経済の活性化にもつながります。また、環境省や東京都環境局による自治体向 けの温室効果ガス排出量の削減に関する予算は増加しており、国や都の補助金を 活用して温室効果ガス排出量の削減を実現できるよう計画を立てていただきた いと思います。

墨田区の2000年度における温室効果ガス排出量は約126.5万トンであ り、2030年度までに50%削減を目指す場合、約63.25万トンの目標排 出量となります。

墨田区の2012年度における温室効果ガス排出量は約137.8万トンで、 そのうちCO2排出量は133万トンです。同年度のCO2排出量のうち、家庭 部門と業務部門で約63%を占め、CO2排出量削減は鉄鋼業等を抱えている自 治体に比べ有利な環境であると思います。

省エネルギーと再生可能エネルギーは、CO2排出量削減の二本柱です。省エ ネルギーはZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)・ZEH(ネット・ゼロ・ エネルギー・ハウス)を進めることにより、区内工務店の新規建築当たりの受注 金額増加、断熱改修の受注など、区内事業者の活性化につながります。また、再 生可能エネルギーは、太陽光・太陽熱・燃料電池等の活用により電気代やガス代 を節約でき、区民の可処分所得の増加につながるなど、温室効果ガス排出量の削 減に向けた取組には、そのようなメリットもあります。

以上の趣旨をご理解の上、上記事項の実現をお願いいたします。

以上


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