温暖化を1.5℃までに抑えるためには、世界全体で2030年までに温室効果ガス排出を半減させ、2050年には実質排出ゼロをめざす必要があります。
日本は2030年までに46%（2013年度比）の削減を決めましたが、それでは「1.5℃目標は達成できない」と、国際的な科学者によるプロジェクト「クライメート・アクション・トラッカー」は、60%以上の削減を提言しています。
2030年まであと数年。私たちの行動がカギを握ります。

パワーシフト、ソーラー発電、省エネ家電 etc. 。温暖化を止めるために自分の暮らしでできることを、私たちは一人ひとりやってきました。
こうしたライフスタイルチェンジは、とても大事。 でもそれだけでは、もう間に合わないみたい。
火力発電から再エネに、建物の断熱義務化、 CO2排出課税など、システムを変えたり、制度をつくったりするシステムチェンジが必要なんです。

システム・チェンジ＝さまざまな制度の変革は国の大きなシゴトだけれど、実際のシゴトは自治体ごとにやることが多いんです。つまり、私たちが住む自治体こそ、条例や温暖化対策といったシステムチェンジに一緒に取り組める仲間たちなんです。
こうした地域の温暖化対策をしてCO2を減らしている自治体には本気の人が増えてます。自治体が動くと、コトはダイナミックに動きます。