なぜ、住むまちからゼロエミ?
気候危機は、社会全体がシステムチェンジに向かうことで、なんとか抑えることができます。
そしてそのカギを握るチェンジメーカーは、私たちが住む自治体でした。

温暖化を1.5℃までに抑えるためには、世界全体で2030年までに温室効果ガス排出を半減させ、2050年には実質排出ゼロをめざす必要があります。
日本は2030年までに46%(2013年度比)の削減を決めましたが、それでは「1.5℃目標は達成できない」と、国際的な科学者によるプロジェクト「クライメート・アクション・トラッカー」は、60%以上の削減を提言しています。
2030年まであと数年。私たちの行動がカギを握ります。

パワーシフト、ソーラー発電、省エネ家電 etc. 。温暖化を止めるために自分の暮らしでできることを、私たちは一人ひとりやってきました。
こうしたライフスタイルチェンジは、とても大事。 でもそれだけでは、もう間に合わないみたい。
火力発電から再エネに、建物の断熱義務化、 CO2排出課税など、システムを変えたり、制度をつくったりするシステムチェンジが必要なんです。

システム・チェンジ=さまざまな制度の変革は国の大きなシゴトだけれど、実際のシゴトは自治体ごとにやることが多いんです。つまり、私たちが住む自治体こそ、条例や温暖化対策といったシステムチェンジに一緒に取り組める仲間たちなんです。
こうした地域の温暖化対策をしてCO2を減らしている自治体には本気の人が増えてます。自治体が動くと、コトはダイナミックに動きます。

  • ゼロカーボンシティ宣言
    自治体による「2050年までにCO2排出を実質ゼロをめざす」という宣言。宣言した自治体のことを「ゼロカーボンシティ」と呼んでいます。
  • 温暖化対策実行計画
    自治体が独自に取り組む計画。地域によって内容も名前もさまざまですが、 地域の特性を生かして独自の工夫で取り組む温暖化対策です。
  • 効果の高い脱炭素施策
    ● 建築物の断熱などの省エネ対策
    ● 省エネ機器の導入などのエネルギー高効率化
    ● 再生可能エネルギー導入の拡大(売りやすく、買いやすく)
    ● 再生可能エネルギーをつくる(太陽光発電所などの創エネ)
    ● クルマを減らすまちづくりや電動(EV)化