相模原市で太陽光パネル標準化の議論開始

東京都と川崎市が2025年から新築住宅についてハウスメーカーに屋根置き太陽光パネルの設置を義務付けする制度を開始します。それを追う動きがでてきました。1月26日、神奈川県相模原市が市の地球温暖化対策推進会議に太陽光パネル設置義務化について諮問をしました。以下、「かながわ脱炭素市民フォーラム」参加者さんからの情報を元に、同市の地球温暖化対策推進会議の議論を紹介します。（なお、相模原では「標準化」という言葉を使っています）

1月26日　相模原市地球温暖化対策推進会議での議論

議題　

（１）会長、副会長の選任

（２）太陽光発電設備設置標準化制度の導入について ・諮問 ・審議

（３） その他

関係配布資料

諮問書

資料１太陽光発電設備設置標準化制度の導入について

（資料１では、制度導入の背景として気候変動の影響が深刻化していること、太陽光発電設備のメリットとデメリット、経済性、標準化をめぐる状況、制度案の概要（東京都や川崎市と同様）、全国の類似制度の紹介、スケジュールなど22ページほどを使って説明しています）

参考資料　地球温暖化対策推進会議関係規定

議論のハイライト

資料では2027年制度実施という案になっていることに対し、前倒しすべきではという意見がありました。これについて事務局から「条例公布までの期間を短くという点については、できるところは短くしていきたい」と回答がありました。さらに会長からも、「議会に速やかに条例案を提出できないか工夫を考えていただきたい」と要請がありました。また、制度について確認する質問がいくつかありました。また、補助金について、事務局から「この制度は太陽光パネルの設置が標準化された理想の社会を作っていく制度」であり、「太陽光パネルが住宅に載っていることが当たり前になる社会を目指す制度であり、理屈としては、設置が当たり前になる中では、補助をもらって付けるものではない社会になっていくということでもある」という発言がありました。

（くわしい議事録は地球温暖化対策推進会議会議録のサイトでご覧になれます）

3月19日　相模原市地球温暖化対策推進会議での議論

議題

(1) 相模原市地球温暖化対策計画実施状況報告書について

(2) 太陽光発電設備設置標準化制度について

関係配布資料

資料2 委員からの質問への回答

資料3 太陽光パネル導入件数の推移、制度導入効果の試算、先行自治体の制度内容

＊効果は、大規模建築物については（建築面積94,300㎡✖️設置基準率10%✖️0.15kW）✖️4年＝5,658kW,新築住宅については（年間約3千棟✖️55%✖️基準率85%✖️4kW）✖️4年＝22,440kW、合計約2.8万kWと試算。

資料4 業界団体要望まとめ(かながわ脱炭素市民フォーラムによる閲覧資料書き写し）

不動産業界団体、建築士業界団体からの要望に対し、市の回答や対応についても記載。

資料5 市内企業意見まとめ(かながわ脱炭素市民フォーラムによる閲覧資料書き写し）

市内企業の意見に対し、市の考え方も記載。

議論のハイライト

委員から、補助金について十分か、などの質問がありました。これに対し、市からは、「今までの奨励金額が大幅に増えるので、建築業界としては、これをセールストークに使ってもらえるものと考えている」と回答がありました。また、会長から業界団体、市内企業からの意見についてはこの審議会でのヒアリングも行っても良いと提案がありました。（なお、資料4,5について次回の審議会で説明）

（くわしい議事録は地球温暖化対策推進会議会議録のサイトでご覧になれます）

各地で標準化の議論を起こしましょう

松戸市でも屋根置き太陽光義務化についての議論が松戸市脱炭素有識者会議で始まっています。壊滅的な気候危機を回避するには省エネと再エネをもっともっと早いスピードで進めていかなければなりません。各地で太陽光義務化（標準化）の議論を起こしていきましょう。そのために、あなたの自治体の環境関連部局、住宅関連部局、自治体議員に要望をしていきましょう。
詳しい要望の方法はブログ　「自治体アクション　きほんのき」まとめ　でご覧ください。もちろん、毎週土曜日10時から開催しているゼロエミッションを実現する会の定例相談会や、スラック（コミュニケーションツール）の＃よろず相談 チャンネルでも相談できます。