大田区：大田区ゼロカーボンシティ宣言に関する陳情→不採択

2021.07.31

こちらの陳情は、残念ながら不採択となりました！

提出年月日　2021年6月2日
大田区議会議⻑　潮野目正樹殿

陳情の趣旨
2050年までにCO₂（二酸化炭素）実質排出量ゼロを目指すと大田区長が表明（ゼロカーボンシティ宣言）することを求めます。

理由

　近年、記録的な猛暑や集中豪雨など気候変動の影響は身近な生活に及んでおり、世界全体が危機的状況になっています。これに対し、国内外の自治体や企業が、地域や自社で地球温暖化対策に取り組む動きも活発化しています。2015年に合意されたパリ協定では、「平均気温上昇の幅を産業革命以前と比べて2℃未満」とする目標が国際的に広く共有されたとともに、2018年に公表されたIPCC（国連の気候変動に関する政府間パネル）の特別報告書においては、「気温上昇を2℃よりリスクの低い1.5℃に抑えるためには、2050年までにCO₂の実質排出量をゼロにすることが必要」とされています。そして現在、世界平均気温はすでに1.2℃上昇しています。

　1.5℃目標の達成に向け、菅総理大臣は2020年10月26日の所信表明演説において「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること」を宣言しました。また、政府はそれに先立ち、2050年に温室効果ガス又は二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが表明又は地方自治体として公表された地方自治体を「ゼロカーボンシティ」とし、国内外に発信しています。2019年に「ゼロエミッション東京」を宣言した東京都をはじめ、2021年5月時点では、全国の380以上もの自治体が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明しています。

　大田区は「おおたクールアクション」によって区民一人一人が地球温暖化対策を実行し、食い止める区民運動をされています。アクションの中で環境に配慮したリフォームへの助成金を出されています。また地域の教育機関と連携し、気候変動を食い止めるための活動を区が一丸となって積極的にされています。大田区では自治体の援助・協力によって区民が環境への配慮を考える場を提供してくださっています。

　また環境省はゼロカーボンシティ宣言をした自治体を後押しする予算を重点施策として概算要求しております。国の施策を積極的に活用し、気候変動対策を進めるためゼロカーボンシティ宣言を行っていただくよう大田区議会においても本陳情を採択いただきたくお願い申し上げます。

参考文献：

地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとするとされています。こうした制度も踏まえつつ、昨今、脱炭素社会に向けて、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体が増えつつあります。

・参照「地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況」

https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html

パリ協定では産業革命後の地球の平均気温上昇を１．５度℃に抑えることが目標とされており、現状、約１．２５３度℃まで上昇しています。１．５度℃に抑えるために日本は２０３０年までにの温室効果ガス削減を２０１３年比で６２％とする必要があると研究機関「クライメート・アクション・トラッカー」は分析しています。

・参照「日本の１．５℃ベンチマーク～２０３０年温暖化対策目標改定への示唆～」２０２１年

https://climateactiontracker.org/documents/849/2021_03_CAT_1.5C-consistent_benchmarks_Japan_NDC-Translation.pdf

国連の気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ)は気温上昇を１．５℃以内とするためには、二酸化炭素排出量を２０３０年までに２０１０年比で４５％削減し、２０５０年頃には実質ゼロとする必要があるとしています。

・参照「ＩＰＣＣ『１．５℃特別報告書』の概要(２０１９年７月版)」環境省

http://www.env.go.jp/earth/ipcc/6th/ar6_sr1.5_overview_presentation.pdf

複数の環境保護団体、研究グループが２０３０年までに温室効果ガスおよそ半減（又または半減以上）のシナリオやロードマップを発表しています。

・参照「グリーン・リカバリーと２０５０年カーボン・ニュートラルを実現する２０３０年までのロードマップ」２０２１年　未来のためのエネルギー転換研究グループ

https://green-recovery-japan.org/pdf/japanese_gr.pdf

東京都は２０３０年までに温室効果ガス２０００年比５０％削減を表明し、戦略を発表しています。