アクションブログ
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自治体脱炭素にとって大切な「建築物省エネ法改正」今国会で成立を!この法案が大切なそのわけ

2022.02.14

脱炭素のための重要法案が「検討中」に格下げ

今国会への提出を目指すことが閣議決定されていた「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」等の改正案が、提出法案数絞り込みにより「提出予定」から「検討中」に格下げになっています。

でも、どうしても、今国会(2022年6月まで続きます)で審議して、成立していただきたいです。そのわけは….
(このブログは末尾の資料一覧の資料を参照してかかせていただきました!ありがとうございます)

脱炭素社会の実現に不可欠な法改正だから

今回の改正案には以下の内容が含まれます。

・全ての新築住宅・ビルへの省エネ基準適合義務化

・販売、賃貸時における省エネ性能表示の推進

・省エネ改修に対する金融支援

・自治体が定める区域内での建築士から建築主への再エネ導入効果の説明義務

・建築物への木材利用推進のための規制緩和(CO2固定化に貢献)

つまり…..

住宅があたたかくなれば、健康、しあわせになるし、

医療費・光熱費もおさえられ、お財布にもうれしいし

もちろん、地域の工務店や自然エネルギーの事業者もうれしい。

ヒートショックによる死者は年間約1万9千人(交通事故の約5倍、新型コロナ感染症による死者の累計に相当)。断熱強化で命を守り、快適な住まいで健康寿命増進、医療費削減、もちろん、あたたかい住宅で快適性も向上。さらには子どもの成績向上というデータもあります。

住宅の高付加価値化、林業振興による地域経済活性化が期待されますし、業界団体も早期成立を要望しています。

エネルギー価格が高騰する中、省エネにより光熱費が削減できます。輸入化石燃料(年間約17兆円)への依存を軽減し、エネルギー安全保障も向上します。屋根置き太陽光は森林破壊とも無縁です。

いいことしかありません!

建築物省エネ法改正今国会へ提出を署名にご協力を


建築家の竹内昌義さんが、署名活動をしています。

ぜひ、ご協力ください。

https://chng.it/7mtTyPgJKk

団体賛同もできます。企業、個人商店、NGO、どんな小さなグループ、気候変動問題と関係がないと思われるグループでも賛同できます。

https://forms.gle/oRPaoF4ppTmp8buV6

地域の脱炭素化にとっても、私たちの命と健康にとっても、とても重要な法改正の実現に、ご協力をお願いします。

署名発起人・東北芸術工科大学竹内昌義先生の資料 動画

署名呼びかけ人・東京大学前真之先生の資料

なぜ、建築物の脱炭素が大切かについては、

前真之さんが国の審議会でおこなった説明の動画をぜひ、ご覧ください。

2021/11/8 新しい資本主義実現会議・緊急提言「2025年度までに、住宅や小規模建築物を含めた全ての建築物を省エネルギー基準の適合義務の対象とする(略)ため、次期通常国会への関連法案の提出を目指す」

2021/11/19 経済対策(閣議決定)「住宅・建築物分野における脱炭素化に資する法案の次期国会提出を目指す」

2022/1/17 国土交通省提出予定法案 建築物省エネ法改正が「検討中」に。

2022/1/19 磯崎官房副長官会見

2022/1/25 斉藤国交大臣会見 「見送ることが決まった訳ではなく…審議日程の中で的確に対応」

2022/2/1 社会資本整備審議会 答申「2025年度以降の新築に対する省エネ基準の全面義務化に向けた体制整備等を着実に進められるよう、本答申を実現するための法案を速やかに国会に提出する(略)よう求める」

2022/2/1 緊急オンライン集会「建築物省エネ法改正をなぜ急がねばならないのか」開催 資料 録画

2022/2/4 超党派「原発ゼロ・再エネ100の会」が国交省ヒアリング

フェイスブック・ツイッター投稿

小泉進次郎議員井出庸生議員柿澤未途議員秋本真利議員田嶋要議員保岡宏武議員

神田潤一議員

小宮山泰子議員

報道

1/18 日経

1/29 赤旗報道

2/3共同通信が全国各紙に配信「省エネ法案、先送り疑問の声 低利住宅融資創設、ずれ込みも」

 

要望書など

2022/1/27 (一社)日本ツーバイフォー建築協会が斉藤国交大臣宛ての要望書提出

同日 (一社)JBN・全国工務店協会が斉藤国交大臣宛ての要望書提出

2022/2/1 (一社)日本木造住宅産業協会が斉藤国交大臣宛ての要望書提出

2022/2/2 (一社)住宅生産団体連合会が斉藤国交大臣宛ての要望書提出「2025年度以降の新築住宅に対する省エネ基準の全面的な適合義務化等に向け、当連合会構成団体の会員企業における体制整備等の備えを万全なものとするために、早期に法制上の措置が確定される必要があることから、審議会答申を踏まえ、速やかに関連法令の改正法案を国会に提出されたい」

2022/1/31 気候ネットワークがプレスリリース「「建築物省エネ法」の今国会審議で成立を」

ブログ

「建築物省エネ法をなぜ急がねばならないのか」竹内昌義さんブログ

説明文書建築物省エネ法改正今国会へ提出を

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