アクションブログ
「ゼロエミションを実現する会」の活動や関連する情報をブログで紹介しています。
随時更新していますので、ぜひ、チェックをしてみてください。

自治体アクションのススメ 1

2022.01.13

気候危機を止めるためにやらなければならないことは、温室効果ガスの削減。
危機的状況を回避するには、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする必要があります。そのためには、2030年までに地球全体で温室効果ガスを約半分にする必要があります。これは地球全体ですから、日本のような工業先進国はより大幅な削減を目指す必要があります。そのために重要なのが、「2つの省エネと再エネ」。

省エネは、まず、建築物の断熱性能をよくして、暖房・冷房の効率を上げる。
そして、使う機械を効率のよいものに変える。

再エネは、太陽光や風力発電など自然エネルギー由来のものに変える(もちろん、環境に配慮したうえで)。

この二つを実施するには、制度面で実施をサポートすることがとても重要です。
制度をつくるのは政治。国政はもちろん大事ですが、住民がより参画できるのが「地方自治体」です。

自分の住んでいる自治体であれば、電話をすると直接の担当者と話せるし、市長や区長など、最高意思決定に関わる首長と話す機会もあったりします。
気をつけてウォッチしていると、自治体開催のワークショップや区長と話す会などが、結構あります。

そして、あなたの代弁者である議員も、自分の町内に住んでいたり、とっても身近な存在です。地方自治体議員は、議会を通して行政に提案したり、予算の使い方を監視したり、承認したりする役割を担っています。

自分の自治体で、省エネと再エネをすすめませんか?

以下の3つのステップを紹介します。

1.  自分の自治体の温暖化対策を調べる

2. 温暖化対策をつくっている人たちに情報提供をする

3. 仲間といっしょに活動する

1. 温暖化対策を調べる

まずは、自分の住んでいる自治体の温暖化対策を調べてみませんか?

気候危機を回避できるものになっているでしょうか?
調べ方は、自治体のホームページで「温暖化対策」と検索すればわかります。
わからなければ、電話して、あるいはメールなどで、どこを見ればいいのか聞きましょう。

温暖化対策が見つかったら、2030年までの温室効果ガス削減目標や具体的施策をチェックしてみてください。
Climate Action Tracker という研究機関は、2030年までに日本は温室効果ガスを62%削減する必要があるとしています。その数字と比べてどうでしょう。

また、具体策として、2つの省エネと再エネの推進はどうでしょう。

もし、足りないな…と思ったら、それは、気候変動が危機的状況であることを感じていないからかもしれません。

ぜひ、行政や自治体議員に気候変動の危機的状況について情報提供をしていきましょう。
また、「こんな方法もあるよ」と二つの省エネと再エネの推進の具体策の情報もよいと思います。

2. 温暖化対策をつくっている人たちに情報提供をする

情報を提供する対象は主に以下の3つがあります。

・行政の人たち

・議員の人たち

・審議会委員の人たち

できれば、すべてをカバーしたいですが、やりやすいと思う人たちから始めればいいでしょう。
やり方は、電話をする、メールをする、SNSを通して、などがあります。

「気候変動について、情報を送ってくれる住民がいる」だけでも、ちょっとずつ意識が気候変動に向くきっかけになるかもしれません。

情報提供だけでなく、「もっとこうしてほしいよ」という要望を伝えることも重要です。
「もっと温室効果ガス削減目標を上げてください」ということを、根拠をもとに伝えてみましょう。

根拠は、上述したクライメート・アクション・トラッカー以外にも、「炭素予算(カーボン・バジェット)」から伝える方法もあります。

炭素予算とは「人間活動を起源とする気候変動による地球の気温上昇を一定のレベルに抑える場合に想定される、温室効果ガスの累積排出量(過去の排出量と将来の排出量の合計)の上限値」です(EICネットより)。

2021年8月に公表された国連気候変動政府間パネル(IPCC)の報告書では、気温上昇を1.5度に抑えるため(67%以上の確率で)の炭素予算は4000億トンとされました。年間の世界排出量は330億トン程度ですから、今のままの排出レベルだと、あと10年と少しでなくなります。つまり、2030年までに大幅に削減する必要があるということです。

大幅な削減が必要なのはわかるが、それは現実的にできるのか?という問題があります。
それについてはさまざまな試算があり、自治体によっては60%以上の削減も可能です。長野県は60%削減で計画を立てています。
(参考:東京都の自然エネルギー100%シナリオ

また、より正式な要望の方法に、議会への陳情・請願があります。詳しくは「自治体アクションのススメ 2 」でご紹介します。