パブコメ募集期間は終了いたしました。

パブコメを書く会に参加いただいたみなさま、パブコメを提出いただいたみなさま、
ご協力ありがとうございました！

3月28日追記

3月28日、神奈川県は神奈川県地球温暖化対策計画改定版を公表しました（全文はこちら）最終版では、2030年の温室効果ガス削減目標は2013年度比で50％削減、つまりパブコメを経ても変わることはありませんでした。そして、こちらのサイトで問題点を指摘した「ゼロエミッション火力の推進」という文言もそのままでした。

その中で、ひとつ大きな成果がありました。それは、太陽光発電設備設置義務化についてです。素案では「脱炭素社会を実現するためには、あらゆる主体が脱炭素を自分事化し、自ら率先して行動することが重要ですが、太陽光発電の更なる導入拡大のためには、太陽光発電の設置を義務化することも有力な手段です。そこで、今後の太陽光発電の導入状況や、先行自治体における実施状況等を踏まえ、設置義務化の必要性や効果等について検討します」となっていました（太字ゼロエミ事務局）。

先行自治体の実施状況だと東京都と川崎市になり、実施されるのは2025年ですから、そこから効果を検討されるのでは遅くなってしまいます。ですので、神奈川県担当者、自治体議員、そして環境審議会委員に、新しくつくったかながわ脱炭素市民フォーラムのみんなでいろいろ活動してきました。

その結果、「先行自治体における実施状況等を踏まえ」が「国内外の実施状況を踏まえて」に修正されました（太字ゼロエミ事務局）。欧米の自治体では、義務化の先行事例がたくさんあるので、どんどん情報提供していって、早期義務化の実現をめざしていきたいと思います。

それからもうひとつ。パブコメの数はなんと前回の10倍の858件。（パブコメの結果はこちら）これも、ゼロエミッションを実現する会やゼロエミ横浜が2週間毎日パブコメを書く会を開催したことなどが大きく貢献していると思います。結果としては38件もの意見が反映されています。

活動されたみなさん、お疲れ様でした。これからもいっしょに、活動してきましょう。

追記おわり

　　　　　

⚫︎パブコメをすぐに出す！超カンタンな出し方

10/11(水)から「神奈川県地球温暖化対策計画」改定素案のパブリックコメント（意見公募）が始まりました。今回の改定素案に含まれている項目の中で、応援したいのは「太陽光発電設備の設置義務化の検討」。また、やめてほしいことは「ゼロエミッション火力の推進」です。そのほか温暖化対策全般について、意見を提出できます。
これまでにも、全国から寄せられた応援・改善の声が、自治体の計画案などに影響を与えてきました。自治体のパブリックコメントには、大きな影響力があります。ぜひ、たくさんの意見を提出して、よりよい計画にしましょう。気候危機を回避するためにとても大切です。

10/20より、ゼロエミッションを実現する会・横浜では、日曜日をのぞく毎日お昼12時から「お昼をもぐもぐしながらパブコメを書く会」を開催しています。参加お申込みはこちらから。ほかの日程が決まったら、Slack（参加申請フォームはこちら）、Facebookグループ、毎週金曜配信のメールマガジンなどでお知らせいたします。

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［目次］ >　ポイント①「太陽光発電設備の設置義務化検討」を後押ししよう！ >　ポイント②「ゼロエミッション火力の問題点」を指摘しよう >　ポイント③神奈川県ならもっと削減できる！目標引き上げを求めよう >　ポイント④ZEBではあいまい–ほんとのネットゼロビルをめざして >　ポイント⑤住宅もあいまいなZEHより、断熱等級6以上の義務化をめざして >　ポイント⑥EVを推進し、ハイブリッドにさよならを >　ポイント⑦ライフスタイルの転換に必要なのは「しくみ」 >　パブリックコメント募集の概要 >　項目ごとの意見例と該当ページまとめ >　関連イベント1【月-土昼12:00-/夜21:00-】神奈川パブコメ書く会開催中（11/9まで） >　関連イベント2【10/29(日)13:30-】緊急開催「神奈川の脱炭素はこう実現する〜地球温暖化対策計画改定 もっと上を目指せる〜」歌川学さん講演

ポイント解説

ポイント①「太陽光発電設備の設置義務化検討」を後押ししよう！

県の施策の大柱Ⅱ「エネルギーを創る工夫」の中柱「再生可能エネルギーの導入促進・利用拡大」に「太陽光発電の設置義務化の検討」があります（P38）。再エネの拡大に、屋根置き太陽光発電設備の設置義務化は大変有効ですし、必要な施策です。すでに東京都と川崎市で新築住宅の屋根置き太陽光発電設備の設置をハウスメーカーに義務付ける条例ができています。（参考：「断熱と太陽光がなぜ大切か、どうすれば進むか」）　

改定素案には、以下のように書かれています。
「脱炭素社会を実現するためには、あらゆる主体が脱炭素を自分事化し、自ら率先して行動することが重要ですが、太陽光発電の更なる導入拡大のためには、太陽光発電の設置を義務化することも有力な手段です。そこで、今後の太陽光発電の導入状況や、先行自治体における実施状況等を踏まえ、設置義務化の必要性や効果等について検討します」

これを読むと、2025年から始まる東京都や川崎市の実施状況を見みてから… と考えているようです。しかし、この施策の必要性や効果はすでに明らかです（参考：自然エネルギー財団　インフォパック）。

太陽光発電の設置義務化を後押しするパブコメを提出しませんか？

▼意見例

・「太陽光発電の設置義務化の検討に賛成です！ぜひ急いで進めてください。」（該当するページ番号：38ページ / 太陽光義務化について）
・「太陽光発電設備設置義務化をロードマップに入れてください。」（該当するページ番号：50ページ / 家庭のロードマップについて）

ポイント②「ゼロエミッション火力の問題点」を指摘しよう

一方、改定素案では、エネルギー転換部門（発電所など）の目標達成のシナリオの方向性として、「電力事業者による水素やアンモニアを活用したゼロエミッション火力の推進」で化石燃料の使用量を減らすとしています（P22）。

「ゼロエミッション火力」というのは、火力発電の燃料を従来の石炭・LNG（液化天然ガス / Liquefied Natural Gas）から、燃焼時にCO2を出さない水素やアンモニアへの切り替えのことを指しています。しかし、全量切り替えでなく、混ぜるだけです。2030年までに20%程度を混焼にする目標で、実現の目処も立っていません。また、水素もアンモニアも海外で化石燃料から作られます。日本に輸送してくる際に発生するCO2排出も大量です。ライフサイクル（原料取得から廃棄まで）全体で見れば、排出削減効果がほとんど見込めません。

パブコメでは、問題点を指摘し、ゼロエミッション火力の「推進」の削除を求めませんか？

▼意見例

・「ゼロエミッション火力を推進しないでください。水素やアンモニアは化石燃料を使って作られるものですし、少し混ぜる混焼という計画で、CO2のエミッションはゼロになりません。石炭火力は早期閉鎖の方向を打ち出してください。」（該当するページ番号：22ページと30ページ）

ポイント③　神奈川県ならもっと削減できる！目標引き上げを求めよう

改定素案では、2030年温室効果ガス削減目標が2013年度比50%削減となっています（P19）。50%削減では、産業革命以降の地球の平均気温上昇を1.5℃に抑えるという国際的な目標に整合しません（詳しくは「日本が2030年温室効果ガス排出削減目標を60%以上にすべき理由」）。

産業技術総合研究所主任研究員の歌川学さんは「神奈川県は66%削減できる」と試算しています（下図）。

以下の施策などにより、2013年比60%以上の削減が可能です。

・エネルギー転換部門：石炭火力を優先的に削減、再エネを導入、消費側の省エネを進める。
・産業部門：省エネ、熱の電化・再エネ転換を進める（JFE高炉廃止で十分可能）。
・家庭部門：電気の再エネ切り替えや高い断熱性能の住宅の標準化。屋根置き太陽光発電の標準化。
・運輸部門：ハイブリッドではなくEV推進、公共交通機関の工夫、トラックの高効率化。

パブコメでは、目標の引き上げを求めませんか？

▼意見例

・「2030年目標を2013年度比で60%以上に引き上げてください。」（該当ページ番号：19ページ）

ポイント④　ZEB ではあいまい–ほんとのネットゼロビルをめざして

日本の定義で「ZEB」（ネットゼロ・エネルギー・ビルディング）には、
使うエネルギーと創るエネルギーがプラスマイナスゼロで、ほんとうの意味でのZEBである『ZEB』（ゼブ）、
ソーラーなど「創るエネルギー」も設置するが、省エネで減らしてもプラスマイナスゼロにならないNearly ZEB（ニアリーゼブ）、
そして「創るエネルギー」なしの省エネだけのZEB Ready（ゼブレディ）なども含まれます。
（図の中の省エネ率は「2013年度省エネ基準相当のビル」からの削減率になります）

改定素案には「公共施設や事業所におけるZEB化の推進や、太陽光発電設備の導入などを 進めていく必要があります」とあります（P24）。素晴らしいことですが、単にZEBといったとき、それはほんとうのネットゼロ（使うエネルギーと創るエネルギーでプラスマイナスゼロ）を意味しないので、明確な方向性が示されません。

まずは、ほんとうのネットゼロのビル（＝『ZEB』）を目指す必要があります。

▼意見例

・「ZEBの定義はいろいろあり曖昧です。住宅でいう断熱等級6以上と太陽光発電設備設置義務化を進めてください。」（該当ページ番号：34ページ / 事業者の省エネについて）
・「ZEBは、使うエネルギー、創るエネルギープラスマイナスゼロのほんとうの『ZEB』を目指してください。」（該当ページ番号：49ページ / 業務部門のロードマップについて）
・「県有施設については『ZEB』（ほんとうのネットゼロエネルギービル）を目指し、ロードマップに書き込んでください。」（該当ページ番号：50ページ / 率先実行のロードマップについて）

ポイント⑤　住宅もあいまいなZEHより、断熱等級6以上の義務化をめざして

ビルに対して、同じく住宅についての名称を「ZEH」（ゼッチ：ネットゼロ・エネルギー・ハウス）と言います。住宅についても「ZEHの普及」が謳われていますが、ZEHもまた「エネルギーを創る」部分がなくてもZEHと呼んでいます。

また、日本のZEHの定義では断熱等級5相当であり、断熱等級5では、冬季室温が「10度」と、非常に不十分です（上図参照）。欧米並みの等級6以上の義務化が推奨されます。

実は、日本では2025年にやっと等級4が義務化されますが、自治体は独自に基準を定めることができます。横浜市は「等級6,7を当たり前に」というキャンペーンを行っています。日本のCO2排出の1/3が建築物由来なので、建築物の断熱性能をよくすることはCO2の大幅削減に貢献します。

▼意見例

「断熱等級6以上の義務化を進めてください。」（該当ページ番号：35ページ / 建築物の省エネについて）

ポイント⑥　EVを推進し、ハイブリッドにさよならを

改定素案には「電動車化の推進」とあるものの、神奈川県が定義する「電動車」には以下の4つがあります。
・EV（電気自動車）
・PHV（プラグインハイブリッド）
・HV（ハイブリッド）
・FCV（燃料電池車）

このうち、ハイブリッドはガソリン（化石燃料）を使う車です。化石燃料を燃やせば温室効果ガスが出るので、電動車からハイブリッドを除外しなければ脱炭素は実現しません。また、燃料電池トラックや水素活用は、今後のトレンドを考慮し、県として推進すべきかどうか判断したほうがよさそうです。

（上図はTransport & Environment発表資料より）
左から、ガソリン車、ディーゼル車、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、電気自動車。
（参考：グリーンピース・ジャパン「電気自動車（EV）、ハイブリット車、ガソリン車、結局どれが一番エコ？」）

▼意見例

「電動車から“ハイブリッド”は除外してください。ハイブリッドはガソリンを使います。」（該当ページ番号：36ページ / 交通の脱炭素（EVなど）について）

ポイント⑦　ライフスタイルの転換に必要なのは「しくみ」

脱炭素型ライフスタイルへの転換を促進する取組みとして、イベント等普及啓発をあげています（P35）。しかし、国立環境研究所のウェブサイトにある「脱炭素型ライフスタイルの選択肢」において、効果の高い順に並ぶグラフでは、「自宅ライフサイクルカーボンマイナス住宅に」「自宅をゼロエネルギー住宅に」「自宅に太陽光パネルをつける」「自宅の電気を再エネに」などが上位の6位を占めています。

県民にこうしたライフスタイルの転換を促すには、住宅の高断熱化（等級6など）や太陽光設備の義務化が効果的と考えます。電気の再エネへの変更も、電力会社側に一定程度高い再エネ比率を義務とすることで、消費者が選ばなくても再エネの電気を購入できる状態をつくるのが効果的ではないでしょうか（注）。

先進的な住宅政策を展開をしている鳥取県の担当は「イベントはお金と労力に対して効果が薄い。高性能住宅が建てば、50年～100年省エネし続ける」と話しています（資料と録画）。

パブリックコメント募集の概要

◯案件名：「神奈川県地球温暖化対策計画」の改定素案
◯意見募集期間：2023年10月11日(水)～ 2023年11月9日(木)

◯資料
・「神奈川県地球温暖化対策計画」改定素案（本文）
・（参考資料1）「神奈川県地球温暖化対策計画」（現行　令和3年度版）
・（参考資料2）「神奈川県地球温暖化対策計画」（現行　平成28年度版）

◯意見等提出方法
・フォームメール（電子申請システム）
・パブリックコメント意見提出書 （PDFファイル）
・郵送：〒231-8588　神奈川県　環境農政局　脱炭素戦略本部室　企画グループ　宛
・ファックス：045-210-8952

▼「神奈川県温暖化対策計画」改定素案へのパブコメサイトはこちら

＊「神奈川県環境基本計画」「かながわ生物多様性計画」「神奈川県循環型社会づくり計画」などの改定素案へのパブリックコメントも同時に行われています。温暖化対策計画への意見の中で上記への意見としても送れるものがあれば、ぜひ、提出しましょう。

▼神奈川県で募集中のパブコメ一覧サイトはこちら

項目ごとの意見例と該当ページまとめ

上記ポイント解説の中で挙げたものを含め、主な該当箇所の、実際に提出した意見例と各該当ページは以下の通りです。それぞれについて、ご自分の言葉にアレンジするなどして何通でもご提出ください。でも、コピペでもOKです。「地球温暖化を心配しています」など理由を書き添えるとベターです。

・削減目標について（19ページ）
意見例：「2030年目標を2013年度比で60%以上に引き上げてください」

・太陽光義務化について（38ページ）　
意見例：「太陽光発電設備設置義務化に賛成です。早期実現をお願いします」

・ゼロエミッション火力について（22ページ と 30ページ）
意見例：「ゼロエミッション火力に使われる水素やアンモニアは化石燃料由来です。推進しないでください」

・事業者の省エネについて（34ページ）
意見例：「ZEBの定義はいろいろあり曖昧です。住宅でいう断熱等級6以上と太陽光発電設備設置義務化を進めてください」

・建築物の省エネについて（35ページ）
意見例：「断熱等級6以上の義務化を進めてください」

・交通の脱炭素（EVなど）について（36ページ）
意見例：「電動車から“ハイブリッド”は除外してください。ハイブリッドはガソリンを使います」

・産業部門のロードマップについて（49ページ）
意見例：「化石燃料産業の脱化石燃料への公正な移行支援をロードマップに入れてください」

・業務部門のロードマップについて（49ページ）
意見例：「ZEBは、使うエネルギー、創るエネルギープラスマイナスゼロのほんとうの『ZEB』を目指してください」

・家庭のロードマップについて（50ページ）
意見例：「太陽光発電設備設置義務化をロードマップに入れてください」

・運輸のロードマップについて（50ページ）
意見例：「カーシェアリングの導入をロードマップに入れてください」

・率先実行のロードマップについて（50ページ）
意見例：「県有施設については『ZEB』（ほんとうのネットゼロエネルギービル）を目指し、ロードマップに書き込んでください」

・促進地域について（52〜56ページ）
意見例：「再エネ促進地域の設置を条例で定めてください」

・適応について（57〜80ページ）
意見例：「学校の教室に断熱改修を施してください」

・推進体制、進行管理、計画の見直しについて（81ページ）
意見例：「定期的に市民と議論する場を平日夕方以降もしくは土日に設けてください」

関連イベント

【月-土昼12:00-】お昼にもぐもぐしながら神奈川パブコメ書く会開催中（11/9まで）
11/6,7,8,9は夜21:00も開催！

「ひるもぐぱぶこめ」（お昼にもぐもぐしながら神奈川パブコメを書く会）
締切直前の11/6(月) 〜 9(木)は「うとうとぱぶこめ」（夜お休み前に神奈川パブコメを書く会）を開催！
計画素案の解説とその場でパブコメを提出する方法をお伝えします。※出前講座も受付中！

［日程］日曜をのぞく(月)〜(土)
・昼 12:00〜12:50 ｜ 10/20(金) 〜 11/9(木)
・夜 21:00〜21:50 ｜ 11/6(月) 〜 11/9(木)
［開催方法］オンライン
［参加費］無料
［主催］ゼロエミッションを実現する会・横浜

パブコメ書く会資料

【終了】【10/29(日)13:30-】緊急開催「神奈川の脱炭素はこう実現する〜地球温暖化対策計画改定 もっと上を目指せる〜」歌川学さん講演＠関内

神奈川の脱炭素はこう実現する～地球温暖化対策改定 もっと上を目指せる～

開催報告と資料はこちら

［日程］2023年10月29 日 (日)13:30〜15:00　
［開催方法］会場（30名定員）およびオンライン（ハイブリッド形式）
［会場］横浜市技能文化会館　801研修室
・住所：〒231-0031横浜市中区万代町2丁目4番地7
・アクセス：JR根岸線 [関内駅] 南口から徒歩5分 / 横浜市営地下鉄ブルーライン [伊勢佐木長者町駅] 出口2から徒歩3分
［参加費］無料
［主催］：ゼロエミッションを実現する会・横浜*（zeroemi.yokohama@gmail.com）他

【プログラム内容】
「神奈川県地球温暖化対策計画」改定素案についての改善点の説明
（産業技術総合研究所　歌川学先生）

※お申込み30名さまを超えた場合、現地での参加ができない場合がございます。その場合、オンライン参加のご案内をさせていただきます

*ゼロエミッションを実現する会・横浜のSNS等はこちらから

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*1 出典：
Ryu Koide, Satoshi Kojima, Keisuke Nansai, Michael Lettenmeier, Kenji Asakawa, Chen Liu, Shinsuke Murakami (2021) Exploring Carbon Footprint Reduction Pathways through Urban Lifestyle Changes:A Practical Approach Applied to Japanese Cities. Environmental Research Letters. 16 084001

小出 瑠・小嶋 公史・南齋 規介・Michael Lettenmeier・浅川 賢司・劉 晨・村上 進亮 (2021) 「国内５２都市における脱炭素型ライフスタイルの選択肢：カーボンフットプリントと削減効果データブック」

注：
国はエネルギー供給構造高度化法（高度化法）で、小売電気事業者の2030年度非化石電源比率目標を44％以上と決めて、事業者ごとに達成すべき非化石電源比率の中間的な目標値を公表することになっていますが、この非化石電源には原子力発電も含まれるので、原発の推進につながってしまいます。非化石電源比率の義務付けではなく、再生可能エネルギーの電源比率を義務付けるべきです。