太陽光利用を進めるために、横浜市にパブコメを提出しよう　2/14しめきり　パブコメかく会もします(※パブコメを書く会は終了しました)

2024.01.26

2022年、建築物省エネ法が改正され、再生可能エネルギーを進めるしくみを自治体がつくれることになりました。横浜市では、さっそく制度案を公開し、パブリックコメントを開始しています。日本で一番早くできる制度になるかもしれません。ぜひ、意見を提出してよい制度をいっしょにつくりましょう。

【終了】※ 横浜の再エネパブコメを書く会を開催します

●開催日時
朝編：2/3(土)11:00〜12:00 ／ 2/10(土)11:00〜12:00
夜編：2/10(土)19:00〜20:00 ／ 2/13(火)20:00〜21:00
※すべて同じ内容です

●開催形式
オンライン(Zoomミーティング)

「横浜の再エネパブコメを書く会」参加申込はこちら

パブコメのサイトはこちら▼
横浜市HP：住宅・建築物の脱炭素化促進制度に関する意見募集情報

［目次］

>　横浜の新制度ってどんな制度？　太陽光利用を進める新しい制度です
>　断熱についての説明義務
 >　太陽光発電設備設置の義務化はなし
 >　こんなパブコメ、出しました
 >　横浜市による制度案をみてみよう
 >　・　背景
 >　・　制度概要
 >　・　区域内での再エネ説明義務や規制緩和
 >　・　2025年4月から断熱義務化
 >　・　横浜市の制度案
 >　・　再エネ促進区域は「横浜市全域」
>　・　促進する再エネの種類
 >　・　再エネ設置で配慮される項目
 >　・　説明制度のための情報提供
 >　・　再エネ・省エネ説明制度概要
 >　・　説明結果報告制度
 >　・　今後のスケジュール
>　あなたのパブコメで横浜市を健康・省エネ住宅先進市に！
>　横浜の再エネパブコメを書く会・詳細

横浜の新制度ってどんな制度？　太陽光利用を進める新しい制度です

この制度は、「再エネ促進区域」を定め、その区域内では、太陽光利用設備について規制が緩和され、また、区域内では建築士に再エネについて建主に説明義務を課します。
太陽光発電設備も、太陽熱温水器などの設備も、建主にとっては、暮らしやすくなり、電気代も安くなるものと言えると思います。なので、きちんとメリットが説明されれば多くの建主はそうした設備の設置をすると思います*。この制度は太陽光利用を進めることになる制度です。横浜市では「全域」を「再エネ促進区域」とする予定です。

*京都府ではすでに説明義務が制度化されています。しかし、それで太陽光設置率が伸びた、ということはないようです。「きちんと説明」を担保できる制度設計が必要です。

断熱についても説明することになっています。

今回、断熱についても建築士の説明義務がついています。断熱も、十分なレベルで施せば冬は暖房なしでも過ごせたり、夏はエアコンの効きがよくなって光熱費を抑えることができるなど、建主にとっては「健康」「省エネ」くらしができるため、高い断熱性能を選択する可能性が高まるでしょう。今回、断熱等級5について説明するとなっていますが、このレベルは欧州の基準を下回るレベルです。より高い等級6、また、無暖房住宅のレベルである等級7についても説明をするとよりよいと思います。

ただし今回、義務化なしです

ただし、今回の制度では、東京都や川崎市が決定したような、大手工務店に対しての太陽光発電設備設置を義務化は含まれていません。すべての工務店が太陽光利用について理解を深め、技術を備え、建主の選択を促すためには義務化は必要ではないでしょうか。

報告制度の実効性は？

今回、市内で一定数以上の住宅を設計する建築士事務所に対し、説明結果を市に報告する制度が創設されます。再エネ設備の報告制度は、長野県にもありますが、報告率は低いと聞いています。横浜市でも報告がきちんとなされるか疑問です。

こんなパブコメ、出しました

以下、事務局の鈴木が提出したパブコメを共有します。
　　　

・ 新制度に期待します。横浜市全域を「再エネ促進区域」とすることに賛成です。
理由は、横浜市すべての建主が説明されるほうが公平だと考えるからです。

・もう一歩踏み込んで、工務店に太陽光発電設備設置義務付けをしてください。
横浜市に隣接している東京都および川崎市では太陽光発電設備の設置の義務化が決まっています。東京都も川崎市も、義務化が課せられるのは大手工務店です。東京都では50社ほどが対象となっています。その50社ほどのうち40社ほどが、神奈川県も営業範囲でした。つまり、横浜市で建築物を提供する工務店の多くは、（東京都の施策により）太陽光発電設備義務化に対応することになります。横浜市でも、屋根置き太陽光発電設備設置の義務量を大手工務店に課してください。横浜市ではすでにさまざまな健康・省エネ住宅に関する工務店向け研修を行っていますが、大手以外の工務店が太陽光発電設備の設置を進めることができるように、参加を義務化したり、より大きなインセンティブを設けるなどして横浜市に本店を置く工務のすべてが研修を受ける制度を整えてください。すでに説明を義務化している京都府では太陽光発電設備設置の伸び率は以前と変わらないとのことです。やはり義務化が必要だと思います。

・ 断熱についての説明義務化について賛成いたします。
ぜひ、等級5に加え、等級6、等級7までを説明することにしてください。高い断熱性能の建築物は、住まい手にとって、過ごしやすく、健康維持でつながるだけでなく、光熱費の節約、そして二酸化炭素の削減となります。しっかりメリットを説明して、消費者が高い断熱性能の家を建てるよう、行動変容を促してください。

・説明結果の報告書の提出を義務化してください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県でも報告制度がありますが、報告書の提出率は大変低いそうです。報告書の提出は義務化し、罰則をつけてください。（このことを考えても、やはり設置義務化のほうが実効性があるように思います）

横浜市による制度案をいっしょにみていきましょう

（以下スライドは横浜市の資料より）

横浜市は2024年1月、再エネを進める新しい制度案を公表、パブリックコメントを開始しました。

背景

・横浜市では、2050年までに、温室効果ガス排出実質ゼロをめざしています。

・2030年に向けては、2013年度に比べ、50%の削減を目標としています。

（気候危機を回避するためには、2013年度比60%以上が必要です。くわしくはこちら）

→上記の目標を達成するためには、脱炭素化に向けた取り組むを加速することが必要です。

制度概要

・建築物省エネ法の改正で、再生可能エネルギーを進めるために、以下の措置が追加されています。

再生可能エネルギー利用設備（以下、「再エネ設備」）の設置の促進のための建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度

→　建築士の説明義務や規制の緩和など

建築物の省エネルギー性能（以下、「省エネ性能」）の向上のための省エネ基準適合義務

→　新築住宅の断熱等級4について義務化（断熱等級についてはこちら）

区域内での再エネ説明義務や規制緩和

市町村が「促進計画」を策定することで、区域内で、建築士の説明義務や規制の緩和など、再エネ設備の設置を促進する措置ができるように。

2025年4月から断熱義務化

2025年4月から新築の建築物の断熱が義務化されます。

ただし、断熱等級4というレベル。断熱等級には4の上に5,6,7とあり、断熱等級4は十分なレベルではありません。くわしくはこちら

横浜市の制度案：市全域を促進区域に/再エネと省エネ性能説明義務と報告制度

横浜市の制度案では、市全域を促進区域にし、再エネと省エネ性能説明義務と報告制度を創設するとなっています。

横浜市に隣接している東京都および川崎市では太陽光発電設備の設置の義務化が決まっています。
東京都も川崎市も、義務化が課せられるのは大手工務店です。東京都では50社ほどが対象となっています。
ゼロエミッションを実現する会でその50社が、神奈川県も営業範囲かどうか調べたところ、9割が神奈川県でも営業していました。つまり、東京都の施策により、横浜市で建築物を提供する工務店の多くは、太陽光発電設備義務化に対応することになります。これは横浜市にとってチャンスです。
あとは、大手以外の工務店が太陽光発電設備の設置を進めることができるように研修を行うなど支援を考えればいいと思います。

再エネ促進区域は「横浜市全域」

再エネ促進区域は、横浜市の全域を予定しています。

促進する再エネの種類は「太陽光発電設備」と「太陽熱利用設備」、規制緩和がされるのは、太陽光発電・太陽熱利用設備の新築・増築（ソーラーカーポート含む）

促進する再エネの種類は「太陽光発電設備」と「太陽熱利用設備」です。

規制緩和がされるのは、太陽光発電・太陽熱利用設備の新築・増築（ソーラーカーポート含む）です。

再エネつけるなら、容積率、建蔽率、高さ制限に配慮

再エネつけるなら、容積率、建蔽率、高さ制限について、配慮され、本来つけることができなかった場合でもつけることができる可能性があります。

説明制度のためーーリーフレット、ガイドライン、講習会、説明動画、窓口設定、支援周知

建築士がきちんと説明義務を果たすよう、説明に利用できるリーフレット、ガイドラインを作成し、建築士に向けて講習会を開催、説明動画の発信、また、市民に向けては、相談窓口をもうけたり、支援制度の周知をします。

再エネ・省エネ説明制度概要

説明結果報告制度あり

説明の結果の分析をして、再エネ・省エネをさらにすすめるために、説明結果を市に報告する制度を創設します。

今後のスケジュール：2/14まで意見募集、5月議会で議論（予定）

今後のスケジュールは、2/14(水)まで意見募集、5月議会で議論（予定）となっています。

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あなたのパブコメで横浜市を健康・省エネ住宅先進市に！

いかがでしたでしょうか。

全国にさきがけて、再エネ促進制度を採用しようという姿勢は大変よろこばしいのですが、お隣の東京都や川崎市が「太陽光発電設備設置義務化」を予定しているのに、そして義務化の対象工務店は、その多くが、横浜市にも住宅などを提供しているのに、「説明義務」だけ、というのは、非常に後ろ向きに思えます。

隣接地域が義務化、というチャンスを生かして、横浜市でも、ぜひ、義務化を進めてほしいです。

また、国のレベル以上の断熱性能についても説明義務を課すことについても非常に先進的ではありますが、横浜市は自ら「等級6,7を当たり前に」ということをスローガンにしています。
ぜひ、等級6,7についてもしっかり説明することにしてほしいです。

ぜひ、よりよい制度のために、パブリックコメントの提出をよびかけます。

ゼロエミッションを実現する会では「横浜の再エネパブコメを書く会」を開催します。

再エネ促進区域の制度そのものについても解説いたします。
ぜひ、ご参加ください。

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