太陽光ファクトチェック！

（上記は、前真之氏資料より）

「太陽光ファクトチェック！」記者会見を行いました

屋根につければ温暖化対策にもなるし、電気代もお得になる太陽光発電。だけど、なぜか、世の中には、太陽光反対の声がいっぱい。でも反対って、誤解に基づいてない？

「ゼロエミッション港を実現する会」の吉永さんなどが「太陽光ファクトチェック！」と題した記者会見を行い、東京大学の前真之先生が解説されました。（2022年12月6日）

前先生が、わかりやすく資料をまとめていらっしゃいますので共有します。ぜひご覧ください。

資料 （東京大学大学院工学系研究科建築学専攻　准教授　前真之氏）　

動画「太陽光ファクトチェック」もご参照ください。

（動画で使用している資料はこちらです）

その他の参考にできるサイト・資料

● 東京大学大学院工学系研究科建築学専攻　准教授　前真之氏
太陽光ファクトチェック（サイト）
「住む人にとっての太陽光発電設置義務制度の意義」（PDF) 

●自然エネルギー100%プラットフォーム　
「太陽光ファクトチェック！」（YouTube）
太陽光発電のギモン解決！（PDF）（ https://go100re.jp/wp-content/uploads/2022/12/PV_go100RE_202211.pdf ）

●NPO法人上田市民エネルギー理事長藤川まゆみ氏　
「太陽光義務化して大丈夫なの？と思っている人たちへのメッセージ」（PDF）

●川崎市：太陽光発電設備等に関するQ&A（PDF）
●東京都：太陽光発電設置解体新書（PDF）　（https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/solar_portal/faq.files/factsheet.pdf ）

●自然エネルギー財団
東京都が提案する「住宅メーカーへの太陽光発電の設置義務化」を考える

●国際環境NGO グリーンピース・ジャパン
再エネのよくある質問・疑問でモヤモヤしているあなたのためのQ&A

会見で伝えられた、若者からのメッセージ

会見では、若者のグループ「Fridays For Future Tokyo」からも発言がありました。

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こんにちは、Fridays For Future Tokyoの田原美優と申します。東京都に住んでいる大学3年生です。

今日は、太陽光発電設備の設置義務化を必ず実現してほしいということを訴えに来ました。

私が普段、活動をしていて不満に思っていることは、社会が、1.5度目標を本気で達成しようという姿勢にまだなっていないことです。
まだ1.5度も上昇していませんが、今年は日本でも異常な暑さがありました。6月おわりから七月頭にかけて、「人為起源の地球温暖化がなければ1200年に1度しか起り得なかった非常に稀な現象」が生じました。その際、熱中症で亡くなった方々がいました。

日本政府は、こないだのcop27で1.5度目標に取り組むことを再確認してきたにもかかわず、日本の今後のエネルギー計画は、1.5度目標に整合していないままで、失望しています。

日本政府はこのような状況ですが、東京都においては、小池都知事が、第4回の都議会定例会の所信表明で、各国の今の計画では1.5度目標の達成には程遠いと、現状を正しく認識してくださっています。その認識通りに都の政策を進めるのであれば、太陽光発電設備の設置義務化は必要だと思います。小池都知事がおっしゃっているように、「気候変動対策の最前線に立つ都市の首長として」「東京のリーダーシップ」を発揮していただきたいと思います。

最後に、この方針はたくさん批判されていることを私も知っています。そのなかには、中国での人権侵害への加担というものがあり、私も、このとは気になっているので少し言及しようとおもいます。

私も、人権侵害は絶対によくないと思います。ただ、このことは、ただちにこの義務化をストップさせなければならないことを意味しません。義務化をやめても人権侵害はなくなりません。人権侵害そのものをなくす取り組みをすべきだと思います。また、東京都は人権侵害の懸念について、メーカーの状況把握や国のガイドラインを踏まえた事業活動を進めると言っています。

必要なことは、太陽光義務化をやめて気温上昇によりたくさんの命を犠牲にすることではなく、人権侵害の根本的な解決に取り組むことと、東京都の義務化事業を継続的によくよく監視して、人権侵害に加担するようなことがあれば一生懸命声を上げて、修正してもらうことなのではないでしょうか。

改めて、義務化を必ず実現してほしいと思います。

ありがとうございました。

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ゼロエミッションを実現する会では、東京都のハウスメーカーへの太陽光パネル設置義務化を後押しするアクション、川崎市のハウスメーカーへの太陽光パネル設置義務化を含む条例案の考え方へのパブリックコメントを送ることを呼びかけています。上記の資料を参考に、ぜひ、アクションしてください。