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横浜市は市民の声「パブコメ」を温暖化対策実行計画案に反映させてください—ゼロエミ横浜が訴え

2022.12.10

2022年12月9日、「ゼロエミッションを実現する会・横浜(ゼロエミ横浜)」は、横浜市で会見を開き、横浜市の温暖化対策実行計画案にある温室効果ガス削減見込み量が過小であり、再エネ導入などの目標も消極的であり、計画改定プロセスへの市民参画もないとして、引き続きの議論を求めました。

これらの点について、ゼロエミ横浜では、計画素案に関するパブリックコメント募集中に担当局に問い合わせ、パブリックコメントでも意見をしました。しかし、改定原案には反映されず、今も十分な回答を得られていません。

会見のあと、「環境創造局」「横浜市長(温暖化対策統括本部)」あてに、パブコメの声を反映させることを求める要望書を手渡しました。


案の問題点を、パブリックコメントに寄せられた意見も引用しながら述べていきます。(以下、「ゼロエミ横浜」の資料より:より詳しいまとめはこちら

改定原案の問題点

論点1:過少な見積もり

(1)脱炭素先行地域である「みなとみらい21地区」の脱炭素エリアのCO2排出量削減分が折り込まれていない

追加削減見込量:17.5万トン(業務部門)

関連するパブコメ:パブコメ番号410、411、412、512

■パブコメに寄せられた意見より抜粋:

「横浜市の脱炭素先行地域のみなとみらい21の温室効果ガス削減分の18万トンが今回の素案に反映されていないと思いますが、その理由を教えてください。」(パブコメ410)

■市の回答例:

「第4章に記載のように、脱炭素先行地域 のみなとみらい21地区での取組による削減も含めて計画を推進してまいります。」(パブコメ410)

➡含まれているのか非常に分かりにくい回答となっている。

  1. 改定原案P57に、”脱炭素先⾏地域「みなとみらい21地区」において、参画施設とともに 2030 年までに電⼒消費に伴うCO2排出量「実質ゼロ」の達成を⽬指し、⼤都市における脱炭素化モデルを構築します。”とありますが、 脱炭素先行地域「みなとみらい21地区」におけるCO2排出量18.9万トン(みなとみらい21対象32施設のCO2排出量)を2030年にゼロにする計画は改定原案の対策値のところに含まれていないように見えます。「みなとみらい21地区」はガスのコージェネレーションシステムを導入していますが、コージェネレーションシステムでの排出分1.3万トンを除き、18.9万トン-1.3万トン=17.6万トンは削減できるのではないでしょうか。

参考 000064728.pdf (env.go.jp)P12より

「みなとみらい21地区における 公民連携で挑戦する大都市脱炭素化モデル」

 横浜市 一般社団法人横浜みなとみらい21(提出日:令和4年2月21日)

055_1035055.pdf (yokohama.lg.jp)P2より

「地球温暖化対策実施状況報告(みなとみらい二十一熱供給株式会社)」

(2)JFEスチール東日本製鉄京浜地区の高炉廃止による横浜市の工場のCO2削減見込が折り込まれていない点

追加削減見込量:54万トン(産業部門)

関連するパブコメ:パブコメ番号251

■パブコメに寄せられた意見より抜粋:

「産業部門の2030年におけるCO2削減量が2013年比で▲53%になっております。工場の省エネ・電力排出係数による削減率が大部分を占めておりますが、市内にある事業所の一部休止することを受けて、横浜市内分の67万トンくらいの排出量が大幅に削減されると想定されます。~」(パブコメ251)

■市の回答例:

「産業部門における「2013年度比53%削減」の目安は、国の削減目安などを勘案し、設定したものです。」(パブコメ251)

➡含まれているのか非常に分かりにくい回答となっている。

  1. JFEスチール東日本製鉄所京浜地区の中で、横浜地区の排出量はおよそ60万トンあります。高炉を廃止して、横浜市の工場は、他の製鉄所から輸送して下加工、加工工程を継続すると、川崎市と確認が取れております。下加工、加工工場だけ残る前提で、横浜市の排出分60万トンの9割削減されると想定し、産業部門で54万トンの削減がされるのではないでしょうか。

参考 JFEスチールGHG排出量129_1022129h-2020_closed.pdf (yokohama.lg.jp)P2より

(3)ENEOS根岸製油所の今後のトレンドが反映されていない点

追加削減見込量:98万トン(エネルギー転換部門)

関連するパブコメ:パブコメ番号301、417、499、500、501、510、511、520、526、529、538

■パブコメに寄せられた意見より抜粋:

「~国の定める第6次エネルギー基本契約の中で、2019年の電源構成で76%化石燃料によるものでしたが、2030年では、41%に削減しております。これに合わせて、横浜市内にある製油所、発電所の自家消費分及び発電量も減っていくトレンドだと思います。2050年にカーボンニュートラル、2030年に2013年比46%削減目指すと宣言している企業のトレンドも加味した実態に近い計画にしていただきたいです。結果的にCO2排出量が減るのではなく、計画として減る分を折り込む方がプロセスとして正しいのではないでしょうか。~」(パブコメ301)

■市の回答例:

「エネルギー転換部門における「2013年度比44%削減」の目安は、国の削減目安などを勘案し、設定したものです。~」(パブコメ301)

➡含まれているのか非常に分かりにくい回答となっている。

  1. ENEOSは会社として、2050年にカーボンニュートラル、2030年に2013年度比46%削減を目指すと表明しています。横浜市の根岸製油所でのCO2排出量は223万トンありますが、2022年10月を目途に石油製品の生産・供給体制の再構築が行われ、2系統ある常圧蒸留装置(トッパー)のうち、第一トッパーが廃止されると昨年プレスリリースされております。このことにより原油処理能力は、従来の27万バレル/日から15万バレル/日へ減少し、約44%処理能力が減少することになります。工程別の装置によってGHGの排出がされるボリュームは異なってくると思いますが、単純計算で223万トン x 0.44 =98万トン分のGHG排出分が、エネルギー転換部門で削減できるのではないでしょうか。

参考 ENEOS ニュースリリース「根岸製油所における一部装置の廃止について 」

参考 ENEOS GHG排出量255_1017255h-2020.pdf (yokohama.lg.jp)P2より

(4)建築局住宅政策課の断熱等級6、7の推進が改定原案に折り込まれていない点

関連するパブコメ:パブコメ番号623、626、630、634、706、707、759、761

■パブコメに寄せられた意見より抜粋:

「住宅の省エネ断熱について等級7への誘導基準を設けてください。住宅の省エネ断熱対策として断熱等級6を条例により義務化してください。住宅建築物への太陽光発電設置義務化を早急に実施してください」(パブコメ626)

■市の回答例:

「国は2025年度までに、新築するすべての建築物に省エネルギー基準への適合を義務付け、2030年度までに省エネルギー基準をZEH・ZEB基準の⽔準に引き上げるという⽬標を掲げ、基準を継続的に⾒直していくとしています。それを踏まえて、横浜市では、ZEH基準を上回る「省エネ性能のより

⾼い住宅」に対応できる事業者を増やすため、断熱等級6、7の新築や改修に関する設計・⼯事⽅法のノウハウや、適切な維持管理の必要性等についての技術講習会を実施します。また、この講習会を受講し、⼗分な能⼒が確認できた設計・施⼯者を広く公表する制度を検討します」(パブコメ626)

➡横浜市が現在行っていることは分かるが、計画に折り込んでいただきたい。

  1. 改定原案P34家庭部門における削減見込量のところで、新築/既存住宅の省エネ化が対策名として挙げられており、2030年時点の考え方のところで「新築住宅でのZEH基準が標準」と書かれています。

横浜市の建築局住宅政策課が実施している「省エネ住宅補助制度」というものがございます。この制度の説明資料には、以下のようなことが記載されています。「本制度は、断熱等級6、7等の高断熱・高気密住宅の新築や改築への補助を通してモデルを創出し、普及に向けた様々なデータの取得を行います。合わせて、既存住宅への省エネルギー性能を向上させる改修への補助により、民間住宅市場における既存住宅の温暖化対策を誘導します。」今回の改定原案P34に書かれている対策はZEH基準に留まっており、こういった意欲的な横浜市の取り組みが今度の計画に折り込まれておらず、連動していないことに違和感を感じます。

参考 横浜市の建築局住宅政策課「横浜市住まいのエコリノベーション(省エネ改修)補助制度について」https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/shoene/event/ecohojo.files/0277_20220623.pdf

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論点2:消極的な目標

2030年の再生可能エネルギー100%電気切替世帯数見込みが全世帯の1割という消極的な数字となっている 

関連するパブコメ:パブコメ番号55・134・143・407・447・448・483・484・485・486・487・491・493・495

■パブコメに寄せられた意見より抜粋:

「2030年までの再エネ100%電気への切り替え、全世帯の1割が目標となっているが、目標をもっと引き上げてほしい。」

■市の回答例:

「本市の2030年度温室効果ガス削減目標「2013年度比50%削減」は、国の目標などを総合的に勘案して掲げた一層の取組が必要な目標です。本計画において、再エネの導入を重点取組として位置付けており、いただいたご意見は、今後の再エネ切替対策を推進するための参考とさせていただき、2050年ゼロカーボンに向けて、全力で取り組んでまいります。」

このほか、全部門において、再エネへの切り替え、太陽光発電導入、省エネによる削減量見込みが消極的となっています。

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論点3:不透明な計算方法

電力の排出係数による削減量

追加削減量:93万トン

  1. 改定原案では「電力の排出係数による改善」がありますが、0.45➡0.25へ削減された場合、もう少し削減量は増えるのではないでしょうか。以下の計算をしてみました。

家庭部門 改定原案:108万トン➡ ゼロエミ横浜計算:133.4万トン(+25.4万トン)

《計算方法》

横浜市 温室効果ガス 実績

https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/ghgemissions.files/0019_20220420.pdf

①2019年時点 電力の排出係数 0.457(横浜市 温室効果ガス 実績P3より)

②2030年時点 電力の排出係数 0.25 (横浜市温暖化対策実行計画改定原案P34より) 

③電力由来のCO2排出量 294.94万トン(横浜市 温室効果ガス 実績P5より)

電力排出係数による削減率

 ①2019年 0.457 ➡ ②2030年 0.25  (1-0.25/0.457) x 100= 45.3%削減

家庭部門の電力由来のCO2排出量について、排出係数削減によるCO2削減量

 ③2019年 294.94万トン × 45.3% =133.6万トン

業務部門 改定原案:55万トン ➡ ゼロエミ横浜計算:108.5万トン(+53.5万トン)

《計算方法》

横浜市 温室効果ガス 実績

https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/ghgemissions.files/0019_20220420.pdf

①2019年時点 電力の排出係数 0.457(横浜市 温室効果ガス 実績P3より)

②2030年時点 電力の排出係数 0.25 (横浜市温暖化対策実行計画改定原案P34より) 

③電力由来のCO2排出量 239.63万トン(横浜市 温室効果ガス 実績P5より)

電力排出係数による削減率

 ①2019年 0.457 ➡ ②2030年 0.25  (1-0.25/0.457) x 100= 45.3%削減

家庭部門の電力由来のCO2排出量について、排出係数削減によるCO2削減量

 ③2019年 239.63万トン × 45.3% =108.5万トン

産業部門 改定原案:35万トン ➡ ゼロエミ横浜計算:48.7万トン(+13.7万トン)

《計算方法》

横浜市 温室効果ガス 実績

https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/ghgemissions.files/0019_20220420.pdf

①2019年時点 電力の排出係数 0.457(横浜市 温室効果ガス 実績P3より)

②2030年時点 電力の排出係数 0.25 (横浜市温暖化対策実行計画改定原案P34より) 

③電力由来のCO2排出量 107.52万トン(横浜市 温室効果ガス 実績P5より)

電力排出係数による削減率

 ①2019年 0.457 ➡ ②2030年 0.25  (1-0.25/0.457) x 100= 45.3%削減

家庭部門の電力由来のCO2排出量について、排出係数削減によるCO2削減量

 ③2019年 107.52万トン × 45.3% =48.7万トン

エネルギー転換部門 改定原案:4.4万トン ➡ ゼロエミ横浜計算:4.9万トン(+0.5万トン)

《計算方法》

横浜市 温室効果ガス 実績

https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/ghgemissions.files/0019_20220420.pdf

①2019年時点 電力の排出係数 0.457(横浜市 温室効果ガス 実績P3より)

②2030年時点 電力の排出係数 0.25 (横浜市温暖化対策実行計改定原案34より) 

③電力由来のCO2排出量 10.82万トン(横浜市 温室効果ガス 実績P5より)

電力排出係数による削減率

 ①2019年 0.457 ➡ ②2030年 0.25  (1-0.25/0.457) x 100= 45.3%削減

家庭部門の電力由来のCO2排出量について、排出係数削減によるCO2削減量

 ③2019年 10.82万トン × 45.3% =4.9万トン

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論点4:市民不参加の改定プロセス

(1)説明会での不十分な説明と質疑応答の時間の削除

パブコメで指摘されているように、令和4年9月28日(水)に行われた実行計画改定素案についての説明会は、1時間で予定されていたにもかかわらず30分で終了し、質疑応答も行われませんでした。さらに、実行計画の具体的な削減見込み量や対策、パブコメの日程についても、十分に説明がなされませんでした。

(2)市民多数の意見がどのように審議されたかが不透明

11月末に発表されたパブコメ結果では、50%の削減目標に賛同している意見は、パブコメ番号50・133・403の3件のみでした。翻って、2030年の削減目標が50%では不十分だと言及し、目標値引き上げを求めた意見は361件ありました。昨年度11月末の意見交換会から、横浜市が全国の温暖化対策をリードする2030年温室効果ガス削減目標をかかげ る要望は多く上がっていました。しかし、どのようにこれらの意見が審議されて、素案や改訂原案が作られたのか全く不透明です。

(3)パブコメに対する不十分な回答

上述した素案における過少な見積もりや不透明な計算等について、パブコメ募集期間中にゼロエミ横浜は統括本部に問い合わせたものの、質問はパブコメで一本化するとの対応を受けました。さらに、添付資料形式で詳細な意見を提出したものの、パブリックコメントで十分な回答を得ることができませんでした。

ゼロエミ横浜の意見のみならず、削減目標引き上げを求めた約45%のパブコメの意見についても、横浜市(統括本部と市長)がどのような審議を行ったのか、議事録が公開されていないため不明なままです。

以上の点から、実行計画の改定プロセスは、市民参画が不十分であり、策定における議論も不透明であることから、以下に示す市の条例や要綱、指針などに反しています。

 ①「横浜市脱炭素社会の形成の推進に関する条例」第3条第2項(市の責務)に、「市民並びに事業者及び市民の組織する民間の団体と緊密な連携を図るよう努めなければならない」とありますが、市は緊密な連携に努めておりません。

 ②「横浜市の保有する情報の公開に関する条例」第 29条(情報公開の総合的推進 )に、「市政に関する情報を市民が迅速かつ容易に得られるよう、情報公開の総合的な推進に努める」とあります。また第 30条 ( 情報提供等の拡充 )に、「市は、市民生活の利便の向上に資すると認められる行政資料等を積極的に収集し、及び適正に保管して、当該行政資料等を市民の利用に供することができるよう努めるものとする。市は、市政に関する情報を市民に的確に提供できるよう、情報提供施策及び情報公表施策の拡充に努めるものとする 」とあります。しかし、市は実行計画改定における情報公開の総合的な推進に努めていません。

③「横浜市パブリックコメント実施要綱」第2条(基本理念)には、「市民の市政に対する理解と信頼を深めるため、政策決定プロセスにおける市政情報を積極的に提供することにより、市民に対する説明責任を果たすとともに、市民の市政に対する意見又は提案の機会の確保及び政策決定プロセスへの市民参加を推進し、市民との協働による市政の実現を図る」とあります。しかし市は、情報公開、説明責任、政策決定プロセスへの市民参加の推進、市民との協働による市政の実現を怠っています。さらに、第10条(実施機関の意思決定に当たっての意見等の考慮)では、「提出された意見等を考慮して意思決定を行うものとする」とありますが、より積極的な対策を望む意見が考慮されていません。

④「横浜市パブリックコメント実施要綱・運用指針」第6条 7 (意見等の募集)に、「実施機関は、原則として意見等を全て受け付ける」とありますが、当団体が提出した意見のうち、2030年温室効果ガス削減目標引き上げに関わる具体的提言が複数箇所公開されていませんでした。

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ゼロエミ横浜の訴え:「パブコメの声を聞いてください」

会見の最後、「ゼロエミ横浜」の共同代表の小林悠さんは以下のように述べました。

私たちは、2030年までの7年が気候危機を回避できるかどうかの分かれ道だと認識しています。これまで通りの対策では気候危機は回避できません。

パブコメの4.5割が横浜市の2030年温室効果ガス削減目標の引き上げを求めた意見でした。また、2022年3月より開始した署名では、現在1599名が賛同し、横浜市の2030年温室効果ガス削減目標の引き上げを求めていることからも、多くの人達が横浜市の温暖化対策に期待しているのは明らかです。

10月末素案が公表されるまで詳細な情報が公開されていませんでしたので、私たちは具体的な対策について提案してくることができませんでした。素案公表前は、私たちは主に2030年温室効果ガス削減目標の引き上げを求める意見を主張してきましたが、素案が公開されてからは、目標値引き上げを含めて議論すべき点が沢山残っていることを確信しています。

横浜市は、日本で一番大きな基礎自治体であり、脱炭素に向けてとても先進的な取り組みをしています。「ゼロカーボン市区町村協議会」の設立、脱炭素条例の施行、MM21地区の脱炭素先行地域への仲間入りなど、さまざまなベクトルから脱炭素に向けて活発に動き出している自治体です。

私たちは、横浜市が大好きで、こうした頑張った取り組みをしている横浜市と一緒に協力して、私たちに何ができるのか、日々考えております。

横浜市が高い目標を掲げることで、他の自治体が後に続き、日本全体での気候危機回避が可能になるのではないかと考えています。

将来を予測すること、市民の理解を得る策を考えることは大変難しいと承知しておりますが、本日述べました内容について審議の場を設けてご検討いただければ幸いです。

横浜市ならできると信じています。

私たちゼロエミ横浜は、横浜市と一緒に、脱炭素社会の実現に向けてステップアップし、協力をしていきたいと思います。

無視された多くの目標引き上げを求める声

また、「ゼロエミ横浜」のサポートをしている「たっちゃん」は、808件のパブコメを分析してくれました。2030年の温室効果ガス削減目標が2013年度比で50%となっていることについて、非常に多くの意見が「消極的だ」などとしていることがわかりました。PDFはこちら

ダイレクトに60%への引き上げを求める意見:288件 上記のうち目標値50%が消極的や低いと言及しているのが:22件

各論の数字の引き上げを求める意見の中で、各数字が低いと言及しているのが:56件

*事務局より:PDFの検索機能を使って、低い・消極的という言葉をピックアップして数えてくださっています。意見として低いということを示唆しているようなものは含んでいません。その旨、ご了承ください。

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