国立市が12月21日までパブリックコメントを募集

国立市は12月21日まで温暖化対策実行計画への市民の意見（パブリックコメント）を募集しています。

東京都国立市はゼロエミ国立のアクションの結果、2030年にCO_２62％削減、温室効果ガス60％以上削減（共に2013年比）という日本でトップクラスの削減目標を実行計画素案で掲げています（この経緯はこちら）。この目標を達成するためには、効果的な施策を計画の中に織り込む必要があります。これまで気候変動の政策に、市民から多数のパブコメが寄せられたことで、内容が前進した例がたくさんあります！

・長野県のゼロカーボン戦略

・東京都の太陽光パネル条例など

・東京都国立市の温室効果ガス削減目標の候補62%ケースが追加

国立市のパブコメに意見を書いて、送ってもらえると嬉しいです。よろしくお願いいたします。

●パブコメの出し方

国立市環境政策課のアドレス（sec_kanseisaku@city.kunitachi.lg.jp）に、氏名、住所、素案への意見を記載してメールを送信！これだけでＯＫです。意見を出す場合には、国立市温暖化対策実行計画の素案の何ページかを記載しておくと、市の職員の方がどこに対する意見なのかを把握しやすくなるので、意見と合わせて該当ページも書いてもらえるとありがたいです。意見と該当ページを記事の後半にまとめています⇩

パブコメを書く会開催（12/19火　20時〜21時）

12月19日（火）20時から21時、「国立のパブコメを書く会」を開催します。参加申し込みはこちらから。詳しくポイント解説、書き方もお伝えします。12月16日（土）10:00からのゼロエミ定例会*にて短く呼びかけを、同日12:00からのいまココ会議では活動報告を行います。これらに参加できない方やパブコメを書いたことがない方でも、以下のポイント6つを見てもらえたら簡単に書けちゃいます！

*ゼロエミ定例会は、ゼロエミッションを実現する会にご参加の方が対象です（ゼロエミッションを実現する会へのご参加はこちら）

ポイント解説

ポイント①簡単！62%削減目標に応援メッセージを送ろう！

国立市は日本の自治体の中でもトップクラスの目標を掲げようとしてます。2030年の温室効果ガス削減目標として60％を掲げている主な自治体は、長野県、神戸市、　60％以上としているのは木更津市、高知県黒潮町です。東京都世田谷区はCO₂と温室効果ガスを分けて高い目標を掲げており、それぞれ温室効果ガス57.1％、CO_２62.6％削減としています。温暖化対策計画にて「温室効果ガス60％以上削減とCO_２を62％削減」を目指した国立市は、2023年12月時点で日本の自治体で先陣を切ろうとしているところです。

ただ、国立市役所の方は、日本の自治体の中でトップクラスの目標を達成できるのかと不安に思っているかもしれません。みなさんからのパブコメで62％への賛同メッセージをたくさん届けて、国立市を応援しましょう！「62%削減実現させるぞ！」とはりきってくださると思います。 

▼意見例

・2030年エネルギー起源CO_２排出削減62%実現できたらすごいですね！

・CO_２62％削減目標を掲げてくれたことに希望を感じます！ぜひ実現してください

（該当するページ番号：33ページ）

用語解説 地球温暖化対策実行計画の素案：今回、国立市の計画案は2030年までの目標や取り組み（施策）をまとめたものです。市民の意見を集め、市役所が数か月検討し、2024年3月末に完成になります。この中には3つの計画、(1)区域施策編、(2)事務事業編、(3)適応計画から成り立っています。 区域施策編：国立市全体の温室効果ガス削減策をまとめたもの。主に市民や市内事業者などが取り組むことが書かれています。 事務事業編：国立市役所の温室効果ガス削減策をまとめたもの。主に学校や市役所など市が管理する公共施設が対象です。

ポイント②「新築住宅　断熱等級6」を誘導・市から勧めてほしい

国立市の計画では、「ZEH等省エネ性能の高い住宅の新築・改修」の普及を進めるとされています（p.37 円グラフの下）。「ZEH（ゼッチ）」とはネットゼロ・エネルギー・ハウスのことですが、日本政府のZEHの定義では断熱等級5相当です。国内の断熱専門家からは断熱等級5では冬季室温が「10度」にまで低下してしまうなど、断熱性能として不十分だと言われています。日本のCO₂排出の1/3が建築物由来です。断熱性能が低い建物では冬・夏にエアコンで暖め・冷やした空気が外に漏れていて、多くのエネルギーを消費します。建築物の断熱性能を良くしていくことは、少ないエアコン使用で快適に過ごすことができ、無理なくエネルギー使用を抑えることになりCO₂の大幅削減に貢献します。一度建ててしまえば数十年は使い続ける新築住宅は、欧米並みの等級6以上が、住民の健康や脱炭素の観点からも望ましいといえるでしょう。

 Climate Integrate レポート「住宅・建築物における気候変動対策」より

独自に高断熱住宅普及策を進めているところがあります。例えば横浜市は、「等級6,7を当たり前に」というキャンペーンを行っています。また鳥取県では、断熱等級6以上の基準として「とっとりグレード」を設けています。

パブコメで、国立市も断熱等級6以上の普及を進めてほしいという意見を送ってみませんか？

▼意見例

・市の追加的施策として、新築住宅において断熱等級6以上の普及を進めてください。

（該当ページ番号：35ページ）

ポイント③市の公共施設における再エネ設置を最大限進めてほしい（54ページ）

市役所の管理する公共建築物などを対象とした施策（事務事業編に書かれている）では、2030年までに温室効果ガス66％以上（2013年比）の削減を目指すなど、市の率先行動を示す高い目標を掲げています。パブコメではこうした高い目標を応援しつつ、まだまだ出来るぞというとういような意見を届けられたらいいなと思っています。

例えば、事務事業編の「再生可能エネルギーの最大限活用」という項目では、「施設の電力需要量を考慮しつつ、有効的な太陽光発電設備を設置」しか書かれていません(p.

55）これでは、施設の電力需要を満たす発電量のパネルだけを設置するかのように読めてしまいます。脱炭素のためには、公共建築物の需要を満たした上で余った電力は売電するなど、再エネ供給量自体を増やしていくことを目指さなければなりません。

パブコメで市の率先行動を応援しつつ、再エネも率先して最大限設置してほしいと求めてみませんか？

▼意見例

・市の公共施設では『可能な限り最大限、太陽光発電設備を設置』することを目指してください。

（図：環境省のサイトより）

・市の既存の公共建築物についても「可能な限り最大限太陽光発電設備を設置」することを目指してください。

（該当ページ番号：54ページ）

ポイント④市の公共建築物は本当の『ZEB』にしてほしい

　改定素案では、公共建築物の新築や大規模改修を行うときに「ZEB Ready相当以上」で建設するとあります（p55）。ZEB化を目指すこと自体は応援すべきですが、今から建てる建築物の基準としては十分ではありません。　なぜなら、ZEB（ゼブ）とは「Net Zero Energy Building」の略称ですが、ZEBReadyではエネルギー消費量が本当のネットゼロ（使うエネルギーと創るエネルギーでプラスマイナスゼロ）にならないからです。

　これから建設する公共建築物では、ほんとうのネットゼロを意味する『ZEB』を目指す必要があります。

しかもこの計画の方針が重要なのは、これから予定している市内の小中学校の建て替え方針の土台である「国立市公共建築物整備指針」にも関わっているという点です。温暖化対策実行計画で、公共建築物の整備指針として『ZEB』を目指すと書かれれば、市内に通うこどもたちはより安全で快適な環境で学ぶことができるようになります。（学校断熱の重要性についてはこちら）

パブコメで、公共建築物の『ZEB』化を求めてみませんか？

▼意見例

・国立市の公共建築物の新築事業では、ほんとうの『ZEB』や断熱等級6を目指してください

・「国立市公共建築物環境配慮整備指針」と新築事業の整備方針に関する文言を「ZEB ready相当以上とします」から、「ほんとうの『ZEB』、等級6以上とします」に変更してください。

（該当ページ番号：55ページ）

ポイント⑤公共建築物では「省エネトップクラス」の設備機器を導入してほしい

　産業技術総合研究所主任研究員の歌川学さんは、国立市の2030年までに対策として重視すべきは省エネ対策だと分析しています。公共建築物の設備機器はおよそ10年ごとに買い替えをするため、その時期を狙って省エネ性能のトップクラスのものに交換していくだけで、大きな削減効果が見込まれるとしています。機器の寿命に伴って買い換えるのは市役所の環境課だけでなく各自の部署がすることなので、市が省エネ性能トップクラスの設備機器を必ず導入するということが計画に明記されていることがとても重要です。

▼意見例

・既存の公共建築物の大規模改修や、空調設備や給湯設備等を更新するときには、「省エネ性能が高い設備」や「高効率な機器等」ではなく、「省エネトップクラス」の設備や機器を導入してください。（該当ページ番号：55ページ）

ポイント⑥庁用車の更新時は原則電気自動車の導入を！

　国立市の素案では「庁用車における電動車導入の推進」を目指していますが、「電動車」のなかに以下のものが含まれています。（p58）

・電気自動車　EV

・プラグインハイブリッド　PHV

・ハイブリッド　HV

・燃料電池車　FCV

このなかでPHVとHVは、ガソリン（化石燃料）を使う車です。化石燃料を燃やせば温室効果ガスが出るので、電動車からハイブリッドを除外しなければ脱炭素は実現しません。また、燃料電池トラックや水素の活用は、価格や生産過程における化石燃料の使用などの問題があり、脱炭素の観点からEVへの更新を優先したほうがよさそうです。国立市は新規購入の際に庁用車の非ガソリン化を目指し、原則として電気自動車EVの導入を進めるべきです。

▼意見例

・市が庁用車を購入する際には、原則電気自動車にしてください。2030年までに66%削減という良い目標を実現させるためには、EVを選ぶことが必要だと思います。

・庁用車の「代替可能な電動車（燃料電池自動車FCVプラグインハイブリッドと自動車PHV、ハイブリッド自動車HVＨＶ）」という一文を削除し、「新規導入・更新する庁用車は「原則電気自動車 EV」という文章に変更してください。

（該当ページ番号：58ページ）

 

ポイントと項目ごとの意見例と該当ページまとめ

上記ポイント解説の中で挙げたものを含め、主な該当箇所の、実際に提出した意見例と各該当ページは以下の通りです。それぞれについて、ご自分の言葉にアレンジして何通でも送っていただけたら嬉しいです。同じ考えの場合は、例そのままでもOKです。素案に対する意見だけでなく、「自分が○○歳になったときに、1.5℃を超えた世界で生活することを考えると不安になります」という思いや、「国立市が積極的な温暖化対策をかかげてくれて希望を感じました」などの応援メッセージを加えると、職員や市議により強くメッセージが伝わります。

①削減目標について応援（33ページ）

意見例：

・2030年エネルギー起源CO2排出削減62%実現できたらすごいですね！

・62％目標を掲げてくれたことに希望を感じました！ぜひとも実現してください

・杉並区よりも高いCO₂削減目標を掲げて、日本トップの目標を掲げた自治体になりましょう！

②住宅の断熱等級について（35,37ページ）

・市の追加的施策として、新築住宅において断熱等級6以上の普及を進めてください

・横浜市、鳥取県、長野県のように、独自の断熱等級基準の設置や等級6以上の普及策を計画に入れてください

③公共施設の太陽光発電設備の設置について（54ページ）

・市の公共施設では「『可能な限り最大限、太陽光発電設備を設置」』することを目指してください

・市の既存の公共建築物についても「可能な限り最大限太陽光発電設備を設置」することを目指してください

④公共建築物の『ZEBＺＥＢ化』について（55ページ）

・国立市の公共建築物の新築事業では、ほんとうの『ZEB』や断熱等級６を目指してください

・「国立市公共建築物環境配慮整備指針」と新築事業の整備方針に関する文言を「ZEBready相当以上とします」から、「ほんとうの『ZEB』、等級6以上とします」に変更してください。

・国立市公共建築物環境配慮整備指針で学校の『ZEB』化し、断熱等級6６を目指すと明記してください

⑤公共建築物の省エネ機器について（55ページ）

・既存の公共建築物の大規模改修や、空調設備や給湯設備等を更新するときには、「省エネ性能が高い設備」や「高効率な機器等」ではなく、「省エネトップクラス」の設備や機器を導入してください。

⑥市の庁用車について（58ページ）

・市が庁用車を購入する際には、原則電気自動車にしてください

・庁用車の「代替可能な電動車（燃料電池自動車FCVプラグインハイブリッドと自動車PHV、ハイブリッド自動車HVＨＶ）」という一文を削除し、「新規導入・更新する庁用車は「原則電気自動車 EV」という文章に変更してください。

・「電動車から“ハイブリッド”は除外してください。ハイブリッドはガソリンを使います」

その他の例

・区域施策編の進捗状況を管理するための年次ごとの具体的な目標を記載して、ロードマップを追加してください（35～48４８ページ）

・再エネ促進地域の設置を条例で定めてください（44～45ページ）

・仮想発電所（VPP）の補足説明や注釈がほしい（24ページ）

・潜熱回収型給湯器・ヒートポンプ給湯器をコラムでもいいので商品名「エコジョーズ・エコキュート」で記載してほしい。市民・事業者に導入してもらうためにも書いてある方が周知が進むと思います。東京都クールネットの補助金ページにも商品名が書いてあります（35ページ）

・脱炭素型ライフスタイルを推進するための施策として、省エネ診断士を派遣してもらえる相談窓口を常設してほしい（37ページ）