アクションブログ
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来年度予算について要望しよう

2023.06.08

2024年度の国の予算編成方針を示した「骨太の方針」の原案のニュースがチラチラはいってきてますね。国では、この方針をもとに、翌年度の予算案をつくり始めます。自治体でも、来年度の予算案づくりがもうすぐはじまります。要望があるなら、6月の今が要望するそのときです。

「予算」といっても、さまざまな制度について「つくってください」と要望ができます。

気候変動対策の強化について「誰からも要望がなかったから」と予算がつかない…なんてことにならないよう、ぜひ、予算を要望しましょう。もとはと言えば、わたしたちの税金。使い道を、提案するのは当然ですね。

ゼロエミッションを実現する会・横浜でも「予算要望書」をつくっています。その中身も利用して、文例をつくってみました。

参考にして、行政の首長(知事、市長)、財政局や、関連局(環境局、産業局、建築局、総務局などなど)、自治体議会の会派(政党など)に文書で提出してみませんか?

目次

予算編成の流れ

予算編成ってどのような流れになっているのでしょうか?

横浜では以下のような流れです。(出典:令和5年度予算編成過程の情報提供について – 横浜市

予算要望書の構成(例)

要望書の構成は以下のようにしてみました。

・要望者の紹介(個人でも団体でも紹介文を一段落つけることをおすすめします)

・あいさつ(日頃より… 感謝申し上げ… ご配慮を賜りますようお願い申し上げます など)

・はじめに(気候変動の深刻化・電力需給ひっ迫・電気料金値上げへの対応にもなる など)

・記 として要望事項 1.2.3….

あいさつ文例

あいさつ文例です。あくまで、「例」ですので、お好きにアレンジを….

…………..

日頃よりの、市民やとりわけ将来を生きる子どもたちのために、深刻化する地球温暖化に対するお取り組みに感謝いたします。このたび、来年度予算についての提案・要望をまとめました。本提案・要望を今後の予算編成や施策立案に反映していただけますよう、心からお願いいたします。

はじめに文例

はじめに の部分の例です。こちらもぜひ、ご自分の思いを一段落ぐらいにまとめてみてください。

…………..

気候危機が深刻化しています。日本でも、台風の大型化などで毎年大きな被害がでています。熱波で、夏に子どもが外で遊べない、熱中症の緊急搬送が増えるなど市民の暮らしが脅かされています。

さらに、電力需給ひっ迫・電気料金値上げが市民の暮らしに追い討ちをかけています。

こうした危機にみあった施策と予算編成をお願いします。

予算要望文例

以下、予算要望の例になります。

すべての施策に「脱炭素」の視点を入れてください

すべての部局が所轄する建築物、所有車、あらゆる調達に、断熱性能はどうか、再エネ設備は搭載できるか(PPA含み)、再生可能エネルギーの電気が使われているか、自動車ではなく鉄道・自転車で代替できるか、など脱炭素の視点でチェックをしてください。

国の交付金(「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」など)を各局がしっかり把握して、脱炭素施策に支援を受けてください。

 断熱や再エネの拡大など、脱炭素施策は長期的にみてコスト削減となるが、交付金を利用することにより、一層のコスト削減ができます。脱炭素に関する国の支援はますます拡大しているので、気候対策や環境を担当する部局だけでなく、すべての部局がしっかり把握して支援をうけてください。

建築物の断熱性能の向上と太陽熱温水器・太陽光発電設備設置とあわせ真の『ZEB・ZEH』推進を

特に学校など公共建築物、集合住宅をはじめとして、建築物の断熱性能の向上策のよりいっそうの推進をお願いいたします。地域の工務店が高いレベル(断熱等級6,7)の断熱等級の建物を建てることができるよう、省エネ計算支援など、支援策をお願いします。また、等級6に関して新築・既存の建築物に対し、義務化をしてください。太陽光発電設備については、東京都・川崎市に続いて標準化のための条例改正をしてください。

特に公共建築物については、すべての建築物について、建て替え時期を逃さずに断熱等級6以上をめざしてください。今、建て替えればゼロカーボンを達成しているべき2050年にも存在するのですから、今、建て替える建築物は、太陽熱温水器・太陽光発電設備設置とあわせ、真の『ZEB・ZEH』(ネットゼロエネルギービルディング/ハウス)さらにマイナスカーボンをめざすべきだと思います。

日本では、住宅の3割が無断熱、断熱材がはいっていない状態です。

(以下の現行基準というのは等級4で、省エネ率は、横浜市が「当たり前」を目指すという等級6,7に比較するとそれぞれ47%、70%も省エネです。)

第1回脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会 国交省説明資料より

太陽光については、PPA方式(太陽光発電設備を無償で設置)での太陽光発電設備設置を全公共施設で検討してください。そのことにより、電気料金として資金が域外に流出するのを防ぐことができます。

参考:

5月25日ウェビナー「屋根置き太陽光パネル設置を全国で標準化するには」資料
「屋根置き太陽光パネル設置標準化をめざして」(資料

東京大学大学院工学系研究科建築学専攻准教授 前真之氏

ご紹介頂いた参考資料(https://sites.google.com/view/building-decarbonization

・「新築住宅等への太陽光発電の設置等を義務付ける新制度について」(資料
東京都環境局気候変動対策部環境都市づくり課長 福安俊文氏

・「川崎発 脱炭素チャレンジと太陽光発電」(資料

川崎市環境局脱炭素戦略推進室室長 井田淳氏

動画など

公共交通機関と自転車活用の推進と公用車、市バスのEV化をより一層の推進を

運輸部門のCO2排出削減には、公共交通機関と自転車活用の推進、電気自動車(EV)への転換、が有効です。

公共交通機関の高齢者への無料パス化、一般運賃値下げ、利用状況からダイヤを見直し、より多くの市民が公共交通機関を利用するようにしてください。自動車利用者に、どのようなときに自動車を利用するか調査をし、どうしたら減らせるかを考えてください。

また、公用車の代替えの際には、ガソリンを使用するハイブリッドではなく、EV車を選んでください。国は、乗用車は、2035年までに、新車販売で電動車100% を目指しています。まず「隗より始めよ」です。

ゴミ収集車などの特別車、また、市バスの代替へも同様です。EV車普及のためのインフラ整備もより一層進めてください。

ごみ収集車やバスもEVを導入する自治体が増えています。

参考:2023年1月17日

日本バス協会、EVバス導入30年に1万台の目標公表

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC108020Q3A110C2000000/参考:2023年2月15日

大型EⅤ路線バスとオンサイトPPAによる太陽光発電を導入します

https://www.seibubus.co.jp/news/uploads/384d9626f765967f35594e2448015be41c133d1f.pdf

参考:2022年3月29日

EVごみ収集車を導入 厚木市、今後追加する方針

https://www.kanaloco.jp/news/government/article-888491.html

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