5月25日ウェビナー「屋根置き太陽光パネル設置を全国で標準化するには」報告

ゼロエミッションを実現する会は、自然エネルギー100%プラットフォームとともに、5月25日にウェビナー「屋根置き太陽光パネル設置を全国で標準化するには」を開催いたしました。ウェビナーでは、東京大学で住宅のエネルギーを専門に研究されている前氏に加え、実際に太陽光発電設備義務化を含む条例が成立した東京都より福安様、川崎市より井田様をお迎えして、お話をしていただきました。

【東京都の取り組み】

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福安様には、東京都の太陽光発電設備設置義務化を含む条例について、また成立までの経緯、さらに海外諸都市・国内外の動向や新制度の設置義務者について紹介をしていただきました。

福安様のお話より

気候変動などによる災害は、直近50年で5倍

気候変動などにより災害の数は、直近50年で5倍。
豪雨被害は、農林水産関係被害額だけでも2,208億円。

猛暑では、全国の8月の熱中症救急搬送者数が43,060人に上る。

IPCCの警告
IPCCは、この10年間に行う選択や実施する対策は、現在から数千年先まで影響を持つと言っている。

都内のCO2排出量の7割が建物でのエネルギー使用に起因。

2050年時点では、建物の約半数（住宅は7割）が今後新築される建物に置き換わる。

都内では、住宅屋根などへの太陽光発電設備設置は4.24%にすぎず、大きなポテンシャルが存在する。

条例改正への経緯

条例改正に向けて、2021年3月からコスト、技術動向、リサイクル、各国の動向、制度のスキームなどについて調査。議会において知事が義務化を表明、翌月に東京都環境審議会に諮問。

2022年に審議会のまとめをうけ、5月、パブリックコメントを実施。8月に基本方針案を策定、9月に審議会答申を踏まえて基本方針を策定、9月の議会で審議、12月の議会で改正案を提案し、審議、可決・成立した。

パブリックコメントを募集した際、ある高校生が「今しか見ない判断をするのではなく、地球環境が手遅れになった後の、次の世代が受けなければならない被害を忘れないでください」と書かれていたことが大変印象的だった。

メリットを伝える重要性

経済性・健康的な暮らしという観点から太陽光パネル設置を含む、環境性能の高い家に住むメリットを伝えるのが重要。義務化だけではなく、今後の太陽光パネルの普及のためにも太陽光発電業界との連携や住宅等への省エネ・再エネ導入支援を積極的に行っていく。太陽光発電の設置に関しての不安や支援について、気軽に相談できる「ワンストップ総合電話相談窓口」を設置はその取り組みの一つ。

—詳しくは以下のWebページでご覧ください。

• 太陽光ポータル
  (https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/solar_portal/index.html)

• 太陽光発電設置　解体新書（Q&A）
  (https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/solar_portal/faq.html)

• 住宅等への省エネ・再エネ支援策の概要（5年度予算）
  (https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/solar_portal/program.files/20221215hosei.pdf)

【川崎市の取り組み】

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井田様には、建築主、建築事業者への設置義務、建築士の説明義務など、今後の太陽光パネル設置義務化に向けて、各制度について検討中とのお話をしていただきました。

井田様のお話より

川崎市地球温暖化対策推進基本計画のプロジェクトでは、プロジェクト3の民生においての公共施設や民間施設への太陽光パネル設置以外、プロジェクト1の再エネにおいて、エネルギーの地産地消を進めるための地域エネルギー会社の設立、プロジェクト2の産業において炭素を排出しない川崎のコンビナートを実現するための川崎カーボンニュートラルコンビナート形成推進協議会の設立や事業者の環境への取り組みにおける新たな評価・支援制度の導入をしている。

太陽光発電設備設置義務化の背景

2030年までの時間は限られている。すぐに取り得る施策を着実に進めていくことが重要。そのため、省エネを徹底して行なった上で、再生可能エネルギーの導入を着実に進めていく必要があった。

再生可能エネルギーを増やすためには、住宅用及び事業用建築物への太陽光発電設備の設置が最も有力であると考え、その手段として義務制度の検討を行なった。

再エネ導入に係る義務制度＝太陽光パネル設置義務化の検討の経過では、川崎市環境審議会に諮問した際、「産業部門だけでなく、家庭部門のCO排出量の削減に取り組むことが重要である。一般家庭も含め屋根上に太陽光発電設備を設置することは、脱炭素社会の実現だけでなく、エネルギーの地方依存の解消の観点からも都市の未来の一つの姿として積極的に取り組むべき」や「川崎市が民生部門においても先進的に取り組むことで、他の同様の都市のモデルとなり、全国の都市へ波及させることができる」といった川崎市が先進的に取り組むことの重要性について意見が提出され、それらを重く受け止めた。

答申を踏まえ、従前の施策では十分に普及していない中で、施策を強化する必要があり、太陽光発電では停電時の電気利用などレジリエンス強化にもなること、また、設置などの新たな需要の創出を期待できることなどから鑑み、義務化を含む施策を構築した。

地球温暖化対策は最重要課題の１つ、地域資源を活用し、特性に応じたアプローチで脱炭素社会を実現

地球温暖化対策は最重要課題の１つ。

脱炭素社会の実現には、行政だけでなく、市民・事業者など地域のあらゆる主体の参加と協働が必要不可欠。

地域資源を活用し、特性に応じたアプローチで脱炭素社会を実現に向けた取り組みを加速していく。

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