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東京都がハウスメーカー太陽光パネル設置義務含む条例案でパブコメ。 脱炭素をすすめるために、あなたのパブコメが必要です。はじめてでもパブコメかけるブログ+書く会もします!

2022.06.03

東京都が、一定規模のハウスメーカーに対する太陽光発電の設置義務制度を含む「環境確保条例」案について、パブリックコメントを実施しています。(〆切6月24日)東京都のパブリックコメントサイトはこちら

気候危機はまったなし。省エネ・高効率化して使うエネルギーを再生可能エネルギーにシフトするスピードを早める必要があります。そのためには、省エネを進めながら、たくさんの住宅の屋根に太陽光パネルをつけていく必要があります。

SNSなどでは、中身を読まずにイメージで反対されている方も多いようです。

太陽光発電設備の義務化は日本で初めての試みです。日本中に広げる必要があります。ここでぜひ、実現させましょう!

そのためには、あなたの声(パブリックコメント)が必要です。このブログを読んで、パブコメをぜひ、提出してください。
初めてでも書けます!

まず、太陽光発電設備義務化のところを、東京都の資料をいっしょに見てきましょう。

対象はハウスメーカー

対象は、一定の条件を満たすハウスメーカーで、都内大手ハウスメーカー50社程度とのこと(東京都の試算)⇩(2022年5月27日 都知事記者会見資料)

住宅の買い手の意向も配慮

義務といっても強制ではなく、住宅の買い手の意向にも配慮するとのことです。

東京知事記者会見資料
東京都の資料

つけた人にうれしい!

標準的なケースだと、設置費用 約92万円で、 毎月の電気代が安くなり、約10年でもとがとれ、東京都の補助金を活用すると約6年でもとがとれます(東京都の試算 資料参照)

東京都知事記者会見資料

災害時に安心!

太陽光発電設備をつけると、災害時で停電になっても、太陽が照っていれば家電製品やスマホの充電もできて安心です。

気候危機に効く!

太陽光発電の住宅への設置の拡大は、深刻化する気候変動を緩和するために、地球の温度上昇を1.5度以下に抑えるためには必須です。

東京都知事記者会見資料

初期費用ゼロの方法も!

リースや屋根貸しなどの方法で、初期費用ゼロで設置できる方法もあります。

全国初の太陽光パネル義務化!

住宅への太陽光発電設置の義務化はこれが初めての例となります。

全国に広げていかなければ、気候危機は回避できません。

ぜひ、この制度が確実に実施されるように、あなたの意見をぜひ、提出してください。(東京都以外から提出可)

パブコメの提出の仕方

郵送とWEBのフォームの二つの方法があります。ここではWEBのフォームからの送り方を紹介します。

WEBフォームを開くと以下のような「東京共同電子申請・届出サービス」のサイトにいきます。

画面をスクロールして、「利用規約に同意する」をクリックします。

すると以下のような入力画面になります。(意見を6つまで書けるようになっていますが、一つでもかまいません)

太陽光発電設備の設置義務関連の意見を出す場合は、該当箇所には「太陽光発電設備などの設置義務」などと書いてください。

ご意見1に、意見内容を書いて(一行でも二行でもかまいません)、スクロールして「申し込み内容の確認に進む」をクリックします。

次に、「完了していません」という画面になりますので、スクロールして、「申し込む」をクリックしてください。

それで完了です。

みんなのパブコメ共有

以下に、「パブコメを書く会」などで共有されたパブコメを掲載していきます。

・(該当箇所)「太陽光発電設備設置義務化について」

(意見内容)
気候危機を回避するためには、省エネ、再エネの導入についてあらゆる施策をすすめていくことが必要です。太陽光発電設備のハウスメーカーへの義務付けに賛成です。補助金を通年で(〆切日を設けず)、原則申請者すべてに交付してください。

・(該当箇所)「再エネ設備の設置に関する最低基準について P36 16行」
(意見内容)
脱炭素社会を実現し、気候危機を防ぐため、再エネの早期普及は不可欠だと思いますので、今回の新築住宅の再エネ設備の設置の義務化に賛成いたします。他の県でもこのような条例案を進めていくためにも東京都で確実に実施していく事が重要と考えており、早期の成立を希望いたします。現在の案では、新築の50%ほどの設置率の試算があるようですが、今後はさらに設置率を上げるために、基準の拡大をしてほしいと思いましたので、ご検討お願いいたします。 

太陽光発電設備義務化だけじゃない、効果的な脱炭素施策のある改正

今回の改正は、太陽光発電設備義務化だけでなく、これまで実施してきて確実な効果が確認されている「計画書制度」をさまざまな角度から利用して、東京都で多くの排出をしめる事業所の省エネや再エネ利用を促すものとなっています。「計画書制度」は一定規模以上の事業活動を行う事業者に、温室効果ガスの削減目標や削減対策を記した文書を提出させるもので、事業所のCO2削減に効果が出ますが、実施していない自治体もあるので、ぜひ、東京都の制度を真似してもらいたいです。(末尾の概要図参照)

ゼロエミッションを実現する会では、パブコメにかかっている文書を読んで、パブコメを書くオンラインの会を開催します。ぜひ、ご参加ください。


東京都環境確保条例改正案のパブコメを書く会 2022年6月4日(土)、6月11日(土)、6月18日(土)すべて11時から。

参加リンク


参考資料

・東京都の「太陽光発電 よくある質問」

・東京都 環境局 太陽光発電設備設置義務化関連資料が掲載されているサイト

・自然エネルギー財団 インフォパック 東京都が提案する「住宅メーカーへの太陽光発電の設置義務化」を考える

太陽光発電についての一考察(前真之 東京大学准教授)

・国際環境NGO グリーンピース・ジャパン ブログ 東京都の太陽光パネル設置義務化が、地球にも家を買う人にもメリットしかない理由

・環境NGO 共同声明 東京都太陽光発電設備設置義務化案について

気候訴訟ジャパンのインスタグラム

↓ 気候訴訟ジャパンのインスタグラムより

・EUの太陽光発電義務化動向

東京都の資料

・海外諸都市の太陽光発電義務化動向

東京都の資料

・よくある質問はこちら(東京都のサイト)

・改正案の概要

東京都の資料