港区＆葛飾区：再生可能エネルギー100%で電力調達をすることを求める緊急要請書を提出

近年、酷暑や集中豪雨など気候変動の影響は身近な生活に及んでおり、世界全体が危機的状況になっています。これに対し、国内外の自治体や企業が、地域や自社で地球温暖化対策に取り組む動きも活発化しています。

2015年に合意されたパリ協定では、「平均気温上昇の幅を2度未満」とする目標が国際的に広く共有されるとともに、2018年に公表されたIPCC（国連の気候変動に関する政府間パネル）の特別報告書においては、「気温上昇を2度よりリスクの低い1.5度に抑えるためには、2050年までにCO2の実質排出量をゼロにすることが必要」とされています。

　こうした目標の達成に向け、菅総理は10月26日の所信表明演説において「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること」を宣言しました。また、東京都は国に先んじて2050年までのゼロエミッションを宣言しています。1月27日には小池知事が2030年までに二酸化炭素排出量の2000比で50%削減、電力消費において再生可能エネルギーの割合を50%に高めることをめざすと表明しています。

　あと10年という残された時間枠でハーフカーボン、再エネ大幅増を達成するには、徹底した省エネと再エネへの切り替えを急ぐ必要があります。すでに港区では、区役所本庁舎等を再生可能エネルギー100%に切り替えております。

　港区は危機的な状況に対応するため国・都を上回る高度な目標を設定した港区地球温暖化対策地域推進計画を策定し、港区民間建築物低炭素化促進制度や創エネ・省エネ機器等の設置助成など先進的な取り組みを行っておりますが、一層の気候危機回避を進めるため、２月１８日に入札が行なわれる以下の電力調達において再生可能エネルギー１００％を条件とした入札とするよう要請します。またその他の契約についても再生可能エネルギー１００％の電気とするよう要請します。

港区立小・中学校等電気需給
みなとパーク芝浦電気需給
みなと保健所等電気需給

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年2月17日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ゼロエミッション港を目指す会