江戸川区:江戸川区ゼロカーボンシティ宣言に関する陳情を提出

令和3年2月
江戸川区議会議長 田中 寿一殿

江戸川区ゼロカーボンシティ宣言に関する陳情

                              
陳情理由
近年、酷暑や集中豪雨など気候変動の影響は身近な生活におよび、世界全体が危機的状況になっています。これに対し、国内外の自治体や企業が、地球温暖化対策に取り組む動きも活発化しています。 2015年に合意された「パリ協定」では、「平均気温上昇の幅を2度未満」とする目標が国際的に広く共有され、2018年に公表されたIPCC(国連の気候変動に関する政府間パネル)の特別報告書では、「気温上昇を2度よりリスクの低い1.5度に抑えるためには、2050年までにCO2の実質排出量をゼロにすることが必要」とされています。

こうした目標の達成に向け、菅総理は10月26日の所信表明演説において「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること」を宣言しました。また、政府は2050年に温室効果ガスまたはCO2の排出量を実質ゼロにすることをめざす旨を首長自らが表明もしくは地方自治体として公表された地方自治体を“ゼロカーボンシティ”として国内外に発信しています。これには、1月26日時点で、全国210自治体が表明しています。 また、2019年に「ゼロエミッション東京」を発表した東京都は、2030年までに温暖化ガス排出量を2000年比50%削減する方針を示しました。

江戸川区は、気候変動による海面上昇や風水害に対して極めて脆弱な地域であり、危機的な状況に対応するため、国を上回る目標を設定した「エコタウンえどがわ推進計画」を策定し、日本一のエコタウンを目指して、もったいない運動やエコカンパニー制度など先進的な取り組みを行っているところです。

つきましては、貴議会において、一層の気候変動対策に向けた取り組みを区長に求めるよう、下記のとおり陳情いたします。

(1)2050年二酸化炭素排出実質ゼロ(ゼロカーボンシティ)をめざすことを宣言すること。
(2)宣言の実行に向け、「第2次エコタウンえどがわ推進計画」の温室効果ガス削減目標を2050年時点で100%、2030年時点でおよそ半減とする目標引き上げに向けた検討を早急に行うこと。


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