港区：区有施設への再生可能エネルギー電気導入を求める請願を提出

請願の趣旨
港区が区有施設への再生可能エネルギー電気の導入を推進することを港区議会として求める

請願理由
　近年、酷暑や集中豪雨など気候変動の影響は身近な生活に及んでおり、世界全体が危機的状況になっています。これに対し、国内外の自治体や企業が、地域や自社で地球温暖化対策に取り組む動きも活発化しています。 2015年に合意されたパリ協定では、「平均気温上昇の幅を産業革命以前と比べて2℃未満」とする目標が国際的に広く共有されたとともに、2018年に公表されたIPCC（国連の気候変動に関する政府間パネル）の特別報告書においては、「気温上昇を2℃よりリスクの低い1.5℃に抑えるためには、2050年までにCO2の実質排出量をゼロにすることが必要」とされています。

こうした目標の達成に向け、菅総理は2020年10月26日の所信表明演説において「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること」を宣言しました。また、政府はそれに先立ち、2050年に温室効果ガス又は二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが表明又は地方自治体として公表された地方自治体を「ゼロカーボンシティ」とすることとし、国内外に発信しています。2019年に「ゼロエミッション東京」を発表した東京都をはじめ、2021年2月16日時点では、全国の262もの自治体が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明しています。

　港区議会においても「ゼロカーボンシティ宣言」を求める請願が満場一致で採択されたところです。
　ゼロカーボンシティの実現、2030年に向けてのCO2排出量削減に向けては自治体における再生可能エネルギーの導入促進が求められており、環境省は2020年6月に「気候変動時代に公的機関ができること～「再エネ100％」への挑戦～」（公的機関のための再エネ調達実践ガイド）を公表し自治体での再生可能エネルギー電気の導入を推進しています。当会では2020年10月、港区地球温暖化対策担当課長に面談の際に上記の公的機関のための再エネ調達実践ガイドを手渡し再生可能エネルギー電気の導入促進を要請しています。
　
　港区においては23区初の「みなと全国連携エネルギー登録制度」や本庁舎等で東京二十三区清掃一部事務組合が運営する清掃工場の余剰電力等を供給する東京エコサービス株式会社の電気を調達するなどの先進的な取り組みを行っています。
　しかしながら、令和２年度に全国連携による再生可能エネルギー電気を含む低炭素電源活用検討業務委託を随意契約しており4,213,000円の委託費となってますが進展が見られません。なお同一委託先業者に随意契約で平成29年～令和元年度で計1,366万円もの委託を行っています。
　一方、さらなる区有施設への再生可能エネルギー電気について区は可能な限り導入するとしながらも当会の請願審議（昨年11月・本年2月）が行われた港区議会区民文教委員会においては再生可能エネルギー電気はコストが高いことが財政的な導入障壁となっているとの趣旨の答弁を繰り返しています。

　ところが当会メンバーが情報公開請求による港区が契約する電力契約について調査したところ、契約管財課において入札されている契約以外に符号契約・各課契約により東京電力エナジーパートナー株式会社からの電力調達を継続していることが判明しました。

　当会において再生可能エネルギー電気を調達した場合の事例を調査したところ、関東圏において多くの事業所を有する協同組合が再生可能エネルギー100％であるみんな電力株式会社の電気に切り替えたところ1万円／月以上の電気料金の事業所においては系統電力（東京電力エナジーパートナー株式会社）よりも10％以上安い電気料金で契約できている多数の事例がありました。港区が契約する電力には１万円／月以上の契約が多数存在し、ただちに再生可能エネルギー100％（RE100）とした上でコスト削減が行えます。

また、環境省・多くの自治体が加盟するグリーン購入ネットワークなどに問い合わせたところ環境省・さいたま市・益田市などで行われているリバースオークションでは再生可能エネルギー（RE100）電気としてなおかつ、電気料金の削減に成功しています。
　リバースオークションについては環境省の公的機関のための再エネ調達実践ガイドにも掲載されています。

　さらに当会において環境省等の委託を受けてリバースオークションを行っている事業者に照会したところ、港南四丁目保育室は東京電力のC契約標準単価で契約されており、直近のRE100リバースオークションの実績からすると東京電力標準単価に対して、RE100を達成しつつ、10～12%程度削減が行なえる見通しです。港区立港郷土資料館については業務用電力を東京電力標準単価で契約されておりRE100オークション実績では、東京電力標準単価に対して、RE100を達成しつつ、5～18%程度の削減が行なえる見通しです。　

　同様に生涯学習センター（業務用電力）・芝公園２丁目保育室（従量電灯C）・芝公園（スタンダードL）・新橋内幸町地下道（業務用電力）・浜松町北口エスカレーター・正則学園前公衆便所・新橋西口広場照明・港区海岸街路灯・田町駅西口上空通路・浜崎公園・田町駅西口エスカレーター・広尾駅自転車駐車場・有栖川宮事務所・六本木西公園・狸穴公園・飯倉公園・三河台公園・桜坂公園・有栖川宮散水・有栖川宮ポンプ・六本木７地下通路エレベーター・六本木7-23・赤坂1-14・赤坂9-7・赤坂1-11・円通寺坂公園・一ツ木公園・氷川公園灯・氷川噴水・乃木公園・桑田記念児童遊園・伊皿子坂保育園（業務用電力）・白金３丁目保育室（従量電灯C）・三光保育室（業務用電力）・高輪区民協働スペース（業務用電力）・亀塚公園・高松くすのき公園・白金公園・高輪公園・三田台公園・白金台どんぐり児童遊園・白高児童遊園・雷神山児童遊園・二本榎児童遊園・魚籃噴水・白金6-16-16・白金1-24-1・港南4丁目保育室（低圧電力・従量電灯C）・伝統文化交流館（従量電灯C）・箱根大平台みなと荘（業務用季時別電力２型）などが検討を要します。（判読不明のもの等は含まれませんので区において全契約の確認をお願いしたい）
　なお、従量電灯B・Cについて港区も合同キャンペーンを行った東京都の「みんなで一緒に自然の電気」事業で再生可能エネルギー100％電気で６％程度コストダウンすることが東京都より広報されています。

　当会が短期間に行った調査でも港区の電力購入契約はただちに再生可能エネルギー（RE100）とした上で大きなコスト削減も行えることが明確となっています。区は議会答弁においてコロナ禍で税収が減少するなかの再生可能エネルギー導入は難しいとしていましたが逆にコロナ禍での税収減を補うコスト減が可能であることが判明しております。ただちに再生可能エネルギーへの切り替えを行うべきであり、行わないことが区民の利益に反することとなります。

　従前、港区は地球温暖化対策担当において再生可能エネルギー電気の導入に取り組んでいますが、電力契約は全庁的な理解と協力が必要であり港区議会におかれては区の温暖化対策の推進のため本請願を採択いただくとともに区担当部署のみならず全庁的な取り組みが行われますよう後押しをお願い申し上げます。

　また、本請願の審議・採択を待つことなく区においては迅速に再生可能エネルギー電気への切り替えを進めていただくようお願いするとともに区議会議員各位のご協力をお願申し上げます。