みんなのパブリックコメント -次期中野区環境基本計画-

9月1日が締め切りの時期中野区環境基本計画。2030年目標が46％にとどまっているため、より良い計画にしてもらうべく、中野区チームでは勉強会や呼びかけを行なってきました。

パブコメ5分アクションのお願い。中野区の2030年CO2削減目標を59％に！
8月17日（火）20時〜　中野区環境基本計画パブコメ相談会＠googlemeet→資料掲載済

9月1日の締め切りまで2日ほど時間がありますので、まだ提出されていない方向けにメンバーのパブリックコメントをご紹介します！ぜひ参考にしてパブコメの提出をお願いいたします。提出方法等は上記ブログをご覧ください。

Sさん

P5　（２）地球温暖化対策計画　のところ、
国がNDC（国別約束）について、46%、そしてさらに50%の高みを目指すとしていることを明記してください。
理由：中野区の2030年目標を定める際に、参考になるため。

P8 （１）東京都環境基本計画 のところ、
現計画は、ゼロエミッション宣言や、2030カーボンハーフ宣言を受けて改定中であることを明記してください。
理由：のちにでてくるカーボンハーフなどと整合しない。現状も、旧目標を目指しているという誤解を避けるため。

P35 基本目標１ 脱炭素社会の推進と気候変動への適応 の目標のところ
「 区では、2050 年に CO2 排出量実質ゼロの実現に向けて、 令和 12 年度（2030 年度）において、CO2 排出量を平成 25 年度（2013 年度）比で 46％削減を目指します」とあるが、50%以上のできる限り意欲的な目標にしてください。

理由：国は46%から50％の高みを目指しています。断熱や屋根置きソーラーパネル、ソーラーシェアリングのポテンシャルのある中野区では、50%の高みを目指してください。重工業の盛んな土地などでは、国の目標の下限である46%まで削減できない可能性もあることから、中野区では、できるだけ高い目標を掲げ、実行してください。国の温暖化対策計画原案では、家庭部門は2030年までに66%削減となっており、民生部門からの排出割合の高い中野区でも、46%に揃えるのでは、国全体として46%を達成することは難しいと思います。

P36 主体 区の取組 区 １ 区の入札制度における環境マネジメントシステム導入事 業者の評価加点　のところ
公共施設の再生可能エネルギー調達を明記してください。
理由：入札制度の環境マネジメントシステム導入事 業者の評価加点では、再生可能エネルギーの％が100%が保証できないと思います。区内および都内事業を優先に、自然エネルギー100%の電力の調達を確実にしてください。

最後に長野県では包括的な「ゼロカーボン戦略」を策定しています。
https://www.pref.nagano.lg.jp/…/00zerocarbon_hontai.pdf
その前提となる認識に、「多額の資金がエネルギー代金（化石エネルギーの輸入代金）として海外へ流出している」というものがあるそうです（2021年8月25日　自治体議員政策情報センター静岡県主催　千葉商科大学　基盤教育機構　田中信一郎氏の講演より）。

その前提にたって、資金が域外にいかないよう、地元の建築物の断熱性能をあげることで地元の工務店に、地元で自然エネルギーを活用することによって、地元の自然エネルギー産業に、資金が還流するように計画が立てられているとのことえです。長野県の2030年の二酸化炭素削減目標は6割減です。
気候危機を回避するために意欲的な2030年二酸化炭素削減目標が必要ですが、それは、地域を豊かにする方策でもあります。ぜひ、ご検討お願いいたします。
以上

Kさん

第4次中野区環境基本計画へのパブリックコメント

P.3 (2)気候変動問題への取組2021年8月9日に発表されたIPCC第6次評価報告書の最新のデータを記載してください。＜理由＞最新の内容に更新すべきと思います。

P.5国の地球温暖化対策政府が2021年4月に掲げた「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち、『2050年カーボンニュートラル』の実現を目指す。2030年度に13年度比46%削減、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けていく」を明記してください。
＜理由＞温室効果ガスの削減目標など内容は平成27年～28年のものなので、最新の内容に更新すべきと思います。
■参考http://www.env.go.jp/council/06earth/y0620-8b/mat03-2.pdfP.35

目標中野区の温室効果ガスの9割を占めているCO2排出量を重点的に削減する必要があります。
CO2削減は中野区だけの問題ではなく、世界中で起こっている気候危機=平均気温の上昇、氷河の融解、猛暑による森林火災や作物被害、豪雨・洪水、台風の大型化、海面上昇などに直結し喫緊の課題です。

区では2050年にCO2排出量実質ゼロの実現に向けて令和12年度（2030年度）において、CO2排出量を平成25年度（2013年度）比で59％以上の削減を目指します。＜黄色いマーカー部を補足・変更してください。理由は以下の通りです。

＞ｐ.9東京都の動向「2030 年までに温室効果ガスを2000 年比で50％削減する『カーボンハーフ』が表明され」に呼応して、中野区の場合温室効果ガスは2000年比50％とすると2013年は59％削減となります。現在の目標値は国に準じていますが、国は2030年までの排出目標を46％とし、さらなる高みをめざすとしています。中野区のCO2排出量は民生部門からが大半を占めているため、これまでの削減率から考えると46％は努力達成可能な数字と思われます。

中野区が東京都の基準や国の挑戦と足並みを合わせ、日本のゼロエミッションをリードして欲しいとの考えから、野心的な数字を期待します。P.47 目標環境に配慮した取り組みを行っている区民の割合の向上を目指します。

「環境に配慮した取り組み」ではあまりに抽象的で、「ごみをポイ捨てしない」人と、「家を断熱化し太陽光パネルを設置してプラスチック削減に努めている」人が同じくくりになり、それによって実態調査の結果が100％になるのでは調査をやる意味がなく税金の無駄と考えます。目的は区民の割合を100％にすることではなく、環境のことを自分事として考える区民を増やす事なので、具体的な質問を設けてアンケート調査を行うべきです。
例えば○再生可能エネルギーの割合が多い会社と契約しているか。○太陽光パネルを設置しているか。○プラスチック削減に努めているか。○ごみの削減に努めているか。など以上

Iさん

「第4次中野区環境基本計画（案）」へのパブリック・コメント（意見・要望）

7ページからの「（２）気候変動問題への取組に」今月（8月9日）に公表されたIPCCの第6次評価報告書（AR6） 第1作業部会の報告 『気候変動 – 自然科学的根拠』の内容にも触れ、要点を掲載してください。

（理由）
国際的に注目の集まった今回の報告はIPCC 第 5 次評価報告書で「人為起源の温室効果ガスの排出がその主な要因であった可能性が極めて高い」とあった部分が、確実にそうであると変わっています。これは、「違うかもしれない可能性もあるじゃないか」とカーボンゼロへの移行に反対する人たちが反対することができなくなる非常に重要な変更です。

また、温暖化は前回の報告時より早く進んでいることが示されていて、今まで以上に気候危機の緊急性を明確に伝えています。この報告がこの時期に出されたのは、コロナの影響でIPCC第6次の全報告書の公表は間に合わなかったものの、科学的根拠だけでも今年のCOP前に公表することで、各国により高い目標にコミットしてもらうためです。

今までの努力の延長線上ではない、大幅な脱炭素の動きが、科学的な見地がから、そして国際的に求められていることを踏まえ、中野区の基本計画の冒頭部分でも明確に示し、基本計画の本体もこの大きな国際的な動きに合わせて、革新的な内容にしてもらいたいです。

できれば、個別に別の意見として、加えてもらいたいプログラムなどについても意見を述べたいとは思っていますが、全体的な印象として、残念ながら、今回の基本計画と前回の基本計画を見比べると、今までの延長線上でできることだけしか書かれていないように感じました。

異常気象という言葉が日常になってしまって、もう何年になるでしょうか。「今、私たちが努力をして気候危機を食い止めなければ」という熱意のある基本計画を希望します。しかも私たちは、再生可能エネルギーの発電コストが化石燃料の発電コストより安くなり、国際的に様々な国や地域で化石燃料を廃止する方向で政策が進んでいるというような、大きな政策の転換のタイミングにきています。中野区がこれから発表する計画が、こういった最近の動向からかけ離れ、何年も前に書かれたもののようではいけません。

最新の世界、そして日本の政策を見て、中野区で導入できるものを検討してください。例えば、最近発表された長野県の基本計画は世界が目指す方向性に沿っているものです。是非、その計画の中で中野区も導入できるものを検討してください。私はこの基本計画の作成者の一人のお話を聞く機会がありましたが、行政が気候危機の緊急性に気付き、自分たちができることをしようという意識が高まったことがとても大切だったとおっしゃっていました。

また、市民との力を合わせて内容を練ったそうです。パブリック・コメントも、在住、在勤者に限らず広く求めることによって、多くの良い考えを収集できたようです。東京都の環境課の方に都庁の電気の入札時に使用した文書の説明をしていだだく機会もありました。とてもすばらしいものだったので、「これは市区町村も真似してよいか」と聞いた際、是非使ってくださいと言われました。こういった入札が広まることを期待して書かれたそうです。

是非、中野区も同様の入札で、真の再生可能エネルギー100％の調達を目指してください。近々、中野区が基本計画の決定についての作業をする最中にも、COPが開催され、世界、そして日本の目指すところが引き上げられるはずです。COPとはもともと、前回から今回までの各国の進捗を共有し、毎回さらに高い目標を各国から引き出すことを目指しています。せっかく中野区はこの度ゼロカーボンシティを宣言し「脱炭素社会の推進と気候変動への適応の課題についての取組を加速させていきます」と宣言するのですから、基本計画のこの冒頭部分でその重要性を強調し、本体の分部で「なるほどこれは取り組みを加速させているぞ」と分かる内容を盛り込んでください。

「第4次中野区環境基本計画（案）」に係るパブリック・コメント（2通目）
（意見）
32ページ（文書内の番号では28ページ）の「基本目標１ 脱炭素社会の推進と気候変動へ適応」にゼロカーボンシティ宣言に入っている目標を書き入れてください。
（理由）ゼロカーボンシティ宣言には基本計画よりも明確に気候変動の危機と気候変動に早急に対応する必要性が書かれています。同時にパブリック・コメントが行われているこちらの文書と整合性が取れるようにすれば、基本計画の脱炭素社会への意欲がより明確に伝わるようになります。

（意見）
同じく、32ページ（文書内の番号では28ページ）の「基本目標１ 脱炭素社会の推進と気候変動への適応」の「脱炭素社会の実現に向けて」を「化石燃料を使わない脱炭素社会の実現に向けて」に変えてください。
（理由）
日本の排出する温室効果ガスは、ほぼすべて二酸化炭素で、そのほとんどが化石燃料の利用によるものです。気候変動に対応するにおいて、化石燃料からの脱却は急務であり、化石燃料の使用をやめることを最大の目標に行動する必要があります。

「脱炭素」は短い言葉で必要なことを言い表しているようにも見えますが、化石燃料を使い続ける限り、脱炭素を達成することができないという現実を見えにくくしてしまいます。再生可能エネルギーのコストが大幅に下がり続け、化石燃料よりも安く電気を作れるようになり、さらに安くなるだろうという今、化石燃料を輸入し消費し続ける社会より、国内で自然エネルギーを作る社会の方が気候危機への対策以外にも大変意義のある持続可能な経済モデルです。

海外のお金が流れることがなく、再生可能エネルギーの施設の建設、維持、管理のための地元の雇用も増えます。この様な化石燃料の必要のない社会が、私たちが目指すべき姿です。このことがはっきりイメージできるように、化石燃料を使わない社会を目指すことを明確に示す必要があります。

この基本計画には「化石燃料」という言葉が2回しか出てきません。その2回は冒頭の世界の動向の分部と文末の用語解説の所です。気候変動の原因が明確に化石燃料であるわけですから、この場所だけではなく基本計画の本体にも、いかに化石燃料の使用を減らし、なくしていくのか、具体的な計画を加えていってください。

「第4次中野区環境基本計画（案）」に係るパブリック・コメント（3通目）（意見）

38ページ（文書内の番号では34ページ）の「３ テーマ別の取組の方向」の「基本目標１ 脱炭素社会の推進と気候変動への適応」の文面の中に「化石燃料を使わない社会の実現に向けて」という文言を入れてください。（理由）「脱炭素を目指す」と「化石燃料を使わない」は一見同じことのように思われるかもしれませんが、意識と行動において、この2つには大きな違いがあります。もっと、身近な例にすると分かり易いと思います。

「体にいいものを食べましょう」というと、健康にいい食品について教育する、健康にいい食品を手に入れやすくする方向に行動することになります。これは、中野区が今推奨している再生可能エネルギーの推進と同じ方向で、決して悪いことではありませんし、必要なことです。しかし、「体に悪いものは食べないようにしましょう」と組み合わせなければ、効果は上がりにくいと思われます。

今食べているものがどのように体に悪いのか、今の食事にはどれほどこの体に悪いものが含まれているのか、この体に悪いものを食べ続けていることで体にどのような悪影響が出ていて、このまま食べ続けるとどうなってしまうのかの教育は栄養指導においては不可欠で、実際、体に良いものの推奨以上に力を入れて教えられています。

そしてまた、手に取りやすいところに体に悪いものを置かない、体に悪いものを売り場から減らす努力も健康志向の高いお店では取り組まれています。気候変動の対策において、これは化石燃料を使わない社会を目指し、その啓もう、そして実現に向けての行動を意味します。

今の中野区はいかに化石燃料に依存してしまっているかまず認識したうえで、技術的な革新により再生可能エネルギーの効率が上がり、コストが大幅に下がって化石燃料よりも安くエネルギーを作れるようになった今、化石燃料がなくても今の生活レベルを落とすことなくすべて自然エネルギーにシフトすることができることを教え、いかに化石燃料への依存を減らしていくのか具体的に行動することです。中野区は工業地帯ではなく、住宅やオフィススペースが多い地域です。

また、公共交通も発達していますが、車も決して少ないわけではありません。そこで、最も大きな化石燃料の消費は化石燃料で発電されている電力、家庭で使われているガス、そして、車や公共交通手段で使われているガソリンです。最新のIPCCの報告書が示すように、気候危機は確実に化石燃料の消費が原因であり、人間が引き起こしています。

そして、待ったない状況にまで来ています。私たちは、一人一人、そして一つ一つの自治体が自分のこととして真剣に取り組まなければなりません。「誰かが方針ややり方を示してくれるまで待とう」の時間はありません。鳥取県や長野県など先進的な取り組みで取り上げられているところがあります。東京も国際的に、率先して取り組むことを宣言しました。今、私たちがしなければいけないのは、他の自治体の先進的な取り組みから学び（ベスト・プラクティス）それを導入し、推進することです。

そのためにも、この取り組みの方向の部分で「化石燃料を使わない社会」を目指すことを掲げ、後半の具体案にその方法を盛り込むことを求めます。基本計画の別の部分に対するパブリック・コメントでも書きましたが、この基本計画には「化石燃料」という言葉が2回しか出てきません。その2回は冒頭の世界の動向の部分と文末の用語解説の所です。

気候変動の原因は明確に化石燃料であるわけですから、この場所だけではなく基本計画の本体にも、いかに化石燃料の使用を減らし、なくしていくのか、具体的な計画を加えていってください。

（意見）
39ページ（文書内の番号では35ページ）の「基本目標１ 脱炭素社会の推進と気候変動への適応」の2030年の目標値を東京都のカーボンハーフの宣言と整合性の取れたものに変更してください。もしくは、できれば、それよりもやや高い目標にしてください。

（理由）
2030年までに46％の二酸化炭素の排出を抑えれば、一見、東京都のカーボンハーフにほぼほぼ近いように思われるかもしれません。でも、これはベースとなる年が違うためにおこる錯覚です。東京都は2000年ベースで50%削減を目指しています。中野区の基本計画は2013年と比較しての削減目標です。調べると、中野区が東京都の目指すカーボンハーフを実現するためには2013年比59％削減する必要があるそうです。

東京都の宣言以降発行される中野区の基本計画は最低でも、このラインはクリアしていなければ、「中野区はカーボンハーフ、カーボンゼロに消極的だ」と取られてしまい、ゼロカーボンシティ宣言に逆行してしまいます。59％以上をできれば目標にしてもらいたい理由としては、上記の意見の理由にも書きましたが、中野区は工業地帯ではありません。

工業は化石燃料の高熱が必要な工程や、高い電圧が必要なため、部分的に今の技術で100％化石燃料脱却ができない工程があるそうです。工業地帯を抱えた市区は、中野区以上に2030年までのカーボンハーフの実現が難しく、方法について思いあぐねているのではないかと思います。そこで、家庭とオフィスの電力、自動車と公共交通が主な排出源である中野区としては、他の市区より早くカーボンハーフの実現の可能性があり、その分も含めて目標にしてはどうかと思います。

中野区は堅実で、今まで計画よりも前倒しで目標を達成するなど、素晴らしい成果を上げてきています。ここで、意欲的な、ちょっと実現難しいぐらいの目標を掲げ、その目標を達成するために、今までの努力の継続だけではない、大きく化石燃料脱却、脱炭素の方向に舵を切る政策を作って、実行してください。2030年は目前で、それまでに本当にカーボンハーフにできるのかと不安になるかもしれません。でも、今大切なのは、高みを目指す目標を掲げ、まずは最大限努力をすることです。

その結果、もし、目標値を達成できなくても、責められることはありません。意欲的な目標に意欲的に取り組んだことを認めてもらえます。心配なら、「達成するのは難しいかもしれないけれど、極力実現できるように努力したい」というようなことを書き足していもいいかもしれません。60点を目指して65点を取る子と、100点を目指して85点や90点を取る子、同じ努力でも、どちらの子をより褒めたくなるでしょう。そして、そのような努力を続けていくと、どちらの子の方がより高みを目指せるでしょう。気候危機は取り返しのつかない、進行中の恐ろしい事態です。

私たちが、真剣にこの問題に今取り組むことが、必ず、人類の未来に大きな影響を及ぼします。温度上昇による災害が収まり、化石燃料採掘による大地の汚染がなくなり、化石燃料を燃やすことでの大気汚染がなくなり、石油タンカー座礁などの事故によりサンゴ礁や海岸線が壊滅することがなくなり、化石燃料輸入で流出していたお金が地元経済で循環し、皆が断熱効果の高い住まいと職場で、大量のエネルギーを消費することなく快適に生活して働ける未来を想像して、その未来の実現のために共に努力しましょう。

「第4次中野区環境基本計画（案）」に係るパブリック・コメント（４通目）

（意見）
50ページ（文書内の番号では47ページ）の「環境に配慮した取組を行っている区民の割合」がどのように導き出されているのか具体的に示して、実際に取り組みを行っている区民を正しく把握してください。

（理由）
次のページに書かれている区民の取るべき行動は、悪いものはないのですが、大きく気候危機に対応するための行動としては不足であるように感じます。ソーラーパネルを設置したり、住宅の改修を行ったり、ガソリン車を廃止したり積極的な行動が必要です。

現時点においてこのような取り組みに取り組んでいる人が本当に区民100人上り90人もいるのでしょうか。もしも、意識調査の質問が「環境への配慮は大切だと思いますか。」というようなあいまいなものであれば、もっと具体的に行動を起こしている人が分かるような測定方法に変更し、その指標を測定すべきです。

（意見）
アクションプログラムの中に区の施設においては100％自然エネルギーに切り替える具体的なプログラムを加えてください。

（理由）
再生可能エネルギーのコストが下がり、化石燃料のコストよりも安くなりました。今必要なのはエネルギーの購入側が供給側に、はっきりと再生可能エネルギーへのシフトを促す行動をとることです。以前、タウンミーティングで区長が「中野区の施設はすべて新電力に切り替えています」と言われていました。

でも、新電力が必ずしも100％自然エネルギーではないことは理解されていないのかもしれないと思いました。新電力でも再生可能エネルギー比率はまちまちで、プランによっても比率は違います。中野区は、東京都が都庁舎でとっているような入札などを使って「私たちは新しく供給側が増設した再生可能エネルギーの部分だけを買います」という購入をすることで、再生可能エネルギーの施設が日本国内で増設されるように促し、供給側が石炭火力などの化石燃料の施設のフェーズアウトに取り組めるよう、購入者側の意思を明確に伝え、行動することが必要です。

自然エネルギーに100％シフトすることができる技術がすでにあり、化石燃料の危険性も明確になっているのに、なぜ日本では脱炭素に率先して取り組んでいる国々よりも再生可能エネルギーの伸びが鈍いのでしょうか。それは、購入側が「化石燃料はもう買わない」という行動をしていないからだと思います。売る側は在庫があって、作る施設があって、黙っていても売れるものはどうしても売り続けたいという気持ちになってしまいます。でも、売れなくなれば、そして今売っているものが危険でよくないものであることを購入側が問題視すれば、新しい施設を作って、違う売り方をします。購入側は売り手が作るものを黙って買う必要はありません。

黙って買うことは、問題に加担することです。今、コロナで、コロナ以外のすべてのことが後回しになってしまっています。でも、長期的な社会問題として、気候危機はより長く、より色濃く、そして年々より深刻に私たちの社会に悪影響を及ぼします。

コロナ後の再建、再生を考える今、再生可能エネルギーへのシフトで新たに作られる施設や設備、それによって創造される雇用が経済を刺激してくれます。化石燃料の輸入で国外に流れてしまっている資金を国内に留め、経済の循環を高めることができます。購入側が何を買うかはっきり供給側に伝え、行動することで、この良い循環を作り出すことができます。

「再生可能エネルギーを増やしましょう」と促すだけではなく、「化石燃料によるエネルギーはもう購入しない」と行動を起こしてください。買い手がいれば、売れるものは売りたいと売り手も増えます。区の施設は区が直接影響することができ、区が動くことで最も早く再生可能エネルギーに転換できます。まず区が率先して動き、お手本を見せ、区内の事業者と区民がエネルギーシフトできるように手助けすることができます。具体的なアクションプログラムをお願いします。

「中野区ゼロカーボンシティ宣言（案）」に係るパブリック・コメント世界と日本でゼロカーボンシティ宣言がどんどんと出され続ける中、中野区民として中野区が宣言し、その仲間入りを果たし、気候危機に意欲的に取り組む姿勢を打ち出したことを誇らしく思います。

区政のグリーン化と脱炭素化に加えて、区民、地元企業、中野区に行拠点のある大企業とともにいかに2050年の排出ゼロ、そして2030年のカーボンハーフを実現していくのか、ともに考え、変わっていけることに大きく期待しています。ゼロカーボンシティ宣言がいかに重要であるか理解し、宣言を決めてくださり、ありがとうございます。

◎一緒に活動しませんか？

ゼロエミッションを実現する会では、市民からの自治体・議会へのアプローチを行っています。
今まで取り組んだことのない方でも大丈夫。
「ゼロエミッションを実現する会」には、たくさんの仲間がいます。
ご参加リクエストをお待ちしています！