『中野区環境基本計画において、2030年のCO2等排出量削減⽬標を2013年⽐で59％以上と明記することを求める』要望書を議長宛で提出しました。

2021.02.02

こんにちは。
ゼロエミッション東京を実現する会の江沢です。

1つ前の記事でも投稿した『2030年の中野区CO2等削減⽬標引き上げに関する請願案』は、2月4日の締め切りまでに全会派への説明を十分に行えなかったため、次回の6月定例会での陳情か請願提出を目指すことにいたしました。

今回は『要望書』という形式で中野区議長に提出し、2月の定例会で議員の皆さんと話し合いながら文案修正を行い、次回に向けて進めていきたいと思います。

ご参考までに、今回提出を予定している要望書をこちらに共有いたします。
皆様の自治体でも参考になる部分があればご活用いただければ幸いです。

中野区議会への要望書↓↓

主旨

中野区次期環境基本計画において、2030年のCO2等排出量削減目標を2013年比で59%以上と明記することを求める

理由

2020年10月に菅首相が2050年ゼロカーボンをめざすことを宣言。東京都知事が2021年1月27日ダボス会議にて2030年に2000年比でCO2等50％削減を示した。

中野区の2000年CO2等排出実績は約92.6万トン、2030年に50%削減を目指すと2030年に約46.3万トンの目標となり、中野区環境基本計画の基準である2013年比（約111.7万トン）だと約59％（58.55%）減目標となる。

中野区は2017年実績のCO2排出量93万トンのうち、民生家庭部門と民生業務部門で約79％を占め、購入電力からのCO2排出が約64%（約59万トン）を占めており、CO2削減は鉄鋼業等を抱えている自治体に比べ有利な環境にある。

省エネと再エネはCO2削減の2本柱であり、省エネはZEHを進めることにより、区内工務店の新規建築あたりの受注金額増加、断熱改修の受注など区内事業者の活性化に繋がり、再エネは太陽光、太陽熱、燃料電池等の活用により区外に流出している電気代やガス代を節約することに繋がり、区民の可処分所得の増加に繋がる。

環境省や東京都環境局の自治体向けCO2削減予算は増加しており、他の自治体に先駆けて高い目標を掲げ実行することで、中野区の予算をできる限り使わずに国や都の補助金を活用してCO2削減を実現でき、地域経済の活性化や住民の豊かな生活に繋げることができるため、2030年のCO2等排出量削減⽬標を2013年⽐で59％以上と環境基本計画に明記することを求める。

以下、できる限り中野区の予算を使わずにCO2削減を進める案を提示します。議論の叩き台としてご活用ください。

１．国・東京都の施策を活⽤し中野区内新築建築物のZEH・ZEBを強⼒に進める・2022年4⽉から中野区内の新築建築物のZEH・ZEB義務化達成できない建築主からは協⼒⾦を徴収し協⼒⾦を中野区の再⽣可能エネルギー発電事業にあてる・特に駅周辺の大規模開発にもZEBを取り入れる
２．国・東京都の補助⾦を活⽤し中野区内の既存建築物の省エネ改修・ゼロエミッション化を強⼒に進める
３．国・東京都の補助⾦を活⽤し中野区としての⽬標を定めエネファーム・業務⽤燃料電池の導⼊を強⼒に進める
４．東京都のみんなで⼀緒に⾃然の電気事業を活⽤し中野区⺠・⼩規模事業者が再⽣可能エネルギーの電気を利⽤するよう強⼒に推進する〜年間２万契約を⽬標とする〜
５．区内事業者にRE100宣⾔を促し再⽣可能エネルギー100％の電気を利⽤するよう強く要請する中野区内の企業では丸井グループ、キリンホールディングスなどが宣言済み。
６．東京都の住宅⽤太陽光発電初期費⽤ゼロ促進事業を活⽤し既存住宅への太陽光発電設置を中野区としての⽬標を定め強⼒に推進する住宅以外の建物についても太陽光発電事業者（例︓東京ガス）リース事業者と協⼒し初期費⽤ゼロの太陽光発電設置を強⼒に進める東京都再⽣可能エネルギー設置補助⾦（2/3補助）を活⽤した太陽光発電の設置を中野区内事業者・学校法⼈・社会福祉法⼈・医療法⼈に周知し強⼒に推進する
７．新築の区有施設について災害時の活⽤の観点も含めZEBを最低条件とする
８．既存の区有施設ついて断熱改修・燃料電池導⼊や地熱の活⽤など早急に進め遅くとも2030年までに脱炭素化を実現する
９．中野区中⼩企業融資にゼロエミッション融資を導⼊し太陽光発電・燃料電池・⽔素⾃動⾞を広く対象とする東京都制度融資・東京都信⽤保証協会保証についても拡充するよう要請する
１０．環境省・国⼟交通省・経済産業省の補助⾦を活⽤し、さとまち連携でつながりのある自治体を中心として、全国の⾃治体と連携協同し地域電⼒会社を設⽴し再⽣可能エネルギー発電所を建設設置し当該地域への地産地消電⼒供給を⾏うとともに中野区へ電⼒供給を⾏う。１．の中野区内の新築建築物のZEH・ZEB義務化協⼒⾦収⼊を本事業に活⽤する。
１１．中野区内を⾛⾏する東京都バスを全て燃料電池バスとするよう東京都に要請する
１２．区有施設全ての電⼒調達においてRE100基準を導⼊する１３．区⺠・事業者に対し、地球温暖化、気候変動に関する認識を⾼めるための広報・啓発を⾏い適切な⾏動を促すとともに、国・都の諸制度について広報・コンサルティングを中野区として積極的に⾏う。
１４．区⺠・事業者が主体的に参画できる仕組みをつくりCO2削減アクションに向け官⺠学事業者⼀体となって達成に向け努⼒する。

参考資料）2021年1月27日東京都の温暖化ガス削減 50%に　小池知事が目標引き上げhttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB278X70X20C21A1000000
札幌市気候変動対策行動計画https://www.city.sapporo.jp/kankyo/shingikai/kankyo_shingikai/11dai5/documents/07_shiryo4.pdf
残余カーボンバジェットの推定値http://www.env.go.jp/earth/ipcc/6th/ar6_sr1.5_overview_presentation.pdf
以上。