2月4日提出予定:2030年の中野区CO2等削減⽬標引き上げに関する請願案

ゼロエミッション東京を実現する会・ゼロエミッション中野を実現する会の江沢です。
2021年2月4日までに中野区議会に提出予定の請願案を共有いたします。

議会の皆さんや役所の皆さんにご相談いただきながら全会派一致で採択していただけるように文案修正などを行っています。
こちらのブログで、提出後の審議の情報など共有いたします。


請願内容

中野区の環境基本計画において、区議会として2030年のCO2等排出量削減⽬標を2013年⽐で59%以上と明記することを求め

※東京都知事が2021年1月27日に方針を示した2030年に2000年比でCO2等50%削減を示した。中野区の2000年CO2等排出実績は約92万トン、2030年に50%削減の場合2030年に約43万トンの目標となり、中野区の環境基本計画の基準である2013年比だと59%減目標となる
※IPCC(気候変動に関する政府間パネル)1.5℃特別報告書(2018)の2030年⽬標値は2010年⽐で45%減。中野区が採⽤する2013年⽐に換算すると51%減目標となる

請願趣旨

産業革命前から既に1.2度世界の平均気温は上昇し、東京ではヒートアイランド現象も発生し3度の気温上昇が確認されています。異常気象による自然災害の甚大化、熱中症患者増、デング熱流行リスク増、など気候変動による影響は既に世界各地で発生し中野区にも影響は及んでいます。

倫理的な観点では、世界の過去のCO2累積排出は中野区をはじめとした都市化した先進国に責任があり、同時に未来世代にさらに不安定化した気候を引き継いてしまうことから、気候正義という言葉が用いられ、日本の若者も各地で一刻も早い気候変動対策を求めて活動が活発化しています。

気候変動対策は具体的な被害が中野区にも及ぶことから予防の観点で必要であり、貧困国・地域や未来世代に悪化した環境を引き継がないために倫理的な観点からも必要であり、また世界各国でグリーン経済戦略が打ち出されている中で、新たな成長分野として投資が集まる環境は整いつつある。区内工務店による断熱改修や地域新電力の活用など、地域活性化のための推進力として活用すべき分野となっています。
誇れる中野を作るために、CO2削減目標の引き上げを要望いたします。

1.5度特別報告書(2018年・IPCC)について。2018年10⽉、国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、気候変動による最悪の事態を回避するためには世界の気温上昇を1.5℃までに抑えなければならず、そのために2050年までに温室効果ガス排出をゼロにすべきだと警告しました。また、2015年のパリ協定後各国から提出されている目標が全て達成されたとしても、2100年までに約3度の地球温暖化をもたらす可能性が高く、2030年までの排出が少ないほど将来の課題が少なくなることを指摘しています。

国、地域の動きについて。2020年10月に菅首相が2050年ゼロカーボンをめざすことを宣言しました。2021年1月27日時点でゼロカーボンシティ宣言自治体数は210自治体となりました。東京都知事は2021年1月27日に2030年に2000年比で50%CO2削減の方向性を示しました。札幌市は現⾏計画において2030年47%削減(2012年⽐)を掲げ、改訂作業中の気候変動対策行動計画案では59%削減(2013年⽐)を掲げています。

徳島県は2030年度に2013年度比で50%のCO2削減(排出抑制41.8%, 吸収量 8.2%)を掲げています。東京都は2000年比で2030年に30%削減+アクションとして、環境基本計画で定めた以上のCO2削減アクションを進めています。

世界の様々な国、地域では気候の安定が失われることに対する重大な懸念(貧困、飢餓、災害、生態系の不可逆な消失)から2030年のCO2削減目標の引き上げが行われています。

中野区の脱炭素への取り組み提案日本においても自治体主導の脱炭素の取り組みが期待されています。中野区は2017年実績でCO2排出量93万トンのうち、家庭と業務で79%を占め、購入電力からのCO2排出が64%(約59万トン)を占めています。購入電力を2030年までに50%再エネ電力にするだけでも約29.5万トンの削減となり2030年に52%削減は十分に可能です。以下、できる限り中野区の予算を使わずにCO2削減を進める案を提示します。議論の叩き台としてご活用ください。

1.国・東京都の施策を活⽤し中野区内新築建築物のZEH・ZEBを強⼒に進める・2022年4⽉から中野区内の新築建築物のZEH・ZEB義務化達成できない建築主からは協⼒⾦を徴収し協⼒⾦を中野区の再⽣可能エネルギー発電事業にあてる・特に駅周辺の大規模開発にもZEBを取り入れる
2.国・東京都の補助⾦を活⽤し中野区内の既存建築物の省エネ改修・ゼロエミッション化 を強⼒に進める
3.国・東京都の補助⾦を活⽤し中野区としての⽬標を定めエネファーム・業務⽤燃料電池 の導⼊を強⼒に進める
4.東京都のみんなで⼀緒に⾃然の電気 事業を活⽤し中野区⺠・⼩規模事業者が再⽣可 能エネルギーの電気を利⽤するよう強⼒に推進する 〜年間2万契約を⽬標とする〜
5.区内事業者にRE100宣⾔を促し再⽣可能エネルギー100%の電気を利⽤するよう強く要請する 中野区内の企業では丸井グループ、キリンホールディングスなどが宣言済み。
6.東京都の住宅⽤太陽光発電初期費⽤ゼロ促進事業を活⽤し既存住宅への太陽光発電設置を中野区としての⽬標を定め強⼒に推進する住宅以外の建物についても太陽光発電事業者(例︓東京ガス)リース事業者と協⼒し 初期費⽤ゼロの太陽光発電設置を強⼒に進める 東京都再⽣可能エネルギー設置補助⾦(2/3補助)を活⽤した太陽光発電の設置を 中野区内事業者・学校法⼈・社会福祉法⼈・医療法⼈に周知し強⼒に推進する
7.新築の区有施設について災害時の活⽤の観点も含めZEBを最低条件とする
8.既存の区有施設ついて断熱改修・燃料電池導⼊や地熱の活⽤など早急に進め遅くとも2030年までに脱炭素化を実現する
9.中野区中⼩企業融資にゼロエミッション融資を導⼊し太陽光発電・燃料電池・⽔素⾃ 動⾞を広く対象とする 東京都制度融資・東京都信⽤保証協会保証についても拡充するよう要請する
10.環境省・国⼟交通省・経済産業省の補助⾦を活⽤し、さとまち連携でつながりのある自治体を中心として、全国の⾃治体と連携協同し地域電⼒会社を設⽴し再⽣可能エネルギー発電所を建設設置し当該地域への地産地消電⼒供給 を⾏うとともに中野区へ電⼒供給を⾏う。 1.の中野区内の新築建築物のZEH・ZEB義務化協⼒⾦収⼊を本事業に活⽤する。
11.中野区内を⾛⾏する東京都バスを全て燃料電池バスとするよう東京都に要請する
12.区有施設全ての電⼒調達においてRE100基準を導⼊する 13.区⺠・事業者に対し、地球温暖化、気候変動に関する認識を⾼めるための広報・ 啓発を⾏い適切な⾏動を促すとともに、国・都の諸制度について広報・コンサル ティングを中野区として積極的に⾏う。
14.区⺠・事業者が主体的に参画できる仕組みをつくりCO2削減アクションに向け官 ⺠ 学 事業者⼀体となって達成に向け努⼒する。

参考資料)2021年1月27日東京都の温暖化ガス削減 50%に 小池知事が目標引き上げhttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB278X70X20C21A1000000
札幌市気候変動対策行動計画https://www.city.sapporo.jp/kankyo/shingikai/kankyo_shingikai/11dai5/documents/07_shiryo4.pdf
残余カーボンバジェットの推定値http://www.env.go.jp/earth/ipcc/6th/ar6_sr1.5_overview_presentation.pdf


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