声明：小池東京都知事のダボス会議での2030年温室効果ガス削減目標に関する宣言をうけて。港区における2030年CO2削減目標62%へ引き上げを求める。

2021年1月29日
ゼロエミッション港を目指す会

　小池東京都知事は1月27日に世界経済フォーラム主催の「ダボス・アジェンダ」のセッションに東京都知事として参加し2030年に温室効果ガスを2000年比で50%減とすることを宣言した。

　これは日本政府が基準とする2013年比に換算すると55.4%減となり、EUが60%以上の削減を掲げるなか首都東京の小池東京都知事の宣言により日本は遅ればせながらギリギリ国際的なレベルでの気候危機対策を行っていく方向を強く示したものであり歴史的な意味を持つ。東京都民・事業者として強い歓迎を表明する。

　ゼロエミッション東京を実現する会・ゼロエミッション港を目指す会では2030年目標を高く掲げ具体的な施策を進めるようあらゆる場面で東京都と都内自治体に要請してきたところであり、東京都がより一層高い削減目標のための行動を強力に進めるよう要請する。

　また、小池東京都知事は2030年の再生可能エネルギーを50%とすると同時に表明したが、より多く再生可能エネルギー導入を進めるよう要請する。

　港区においては策定中の港区環境基本計画素案で2030年CO2 40%削減を目標と掲げている。

　ゼロエミッション港を目指す会では少なくともIPCC目標なみの2030年CO2 52%削減を目標とすべきとの要請を港区に行うとともに2020年11月港区議会に請願を提出し、具体策として港区のイメージアップと港区の財政にプラスとなる14のグリーンリカバリー提案を例示している。

　港区武井区長は地球温暖化対策について「国や都より高い目標を掲げ実現してきた」と再三発言しており、私達は武井区長の「港区では先進的な地球温暖化対策を実現してきた」というお考えに沿うには2030年CO2 52%削減が最低限必要と要請してきたが実現していない。

　今回、東京都知事の2030年温室効果ガス削減目標50%(2000年比)を港区の排出実績をもとに2013年比に換算した港区CO2削減目標を62%とするよう求める。

　港区議会においては2050年CO2実質ゼロとする全国初【ゼロカーボンシティ宣言を求める請願】を満場一致で採択していただいたが【2030年CO2削減目標引き上げに関する請願】については継続審議となった。

　港区長・港区議会においてゼロエミッション港を目指す会の要請・請願について真摯にうけとめ議論していただいていたが気候危機の対応には1日の猶予も無いことをご認識いただき東京都知事の方針が示されたことを受け港区の2030年目標の引き上げを港区・港区議会において早急に実現することを強く要請する。

参考資料）
資料1　日本経済新聞　報道https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68581990X20C21A1EE8000
資料2　小池知事　発言映像

資料3　2013年基準への換算　(東京都・温室効果ガス)
6220万t　×50%削減=　3110万t
政府基準2013年　6979万t→55.4%減

2013年基準への換算(港区)
港区温室効果ガス
2000年336.6万t→2030年50%削減　168.3万
2013年(461.3万t)比　63.5%削減

港区co2排出
2000年330.7万t　→　2030年50%削減　165.4万
2013年(432万t)比　62%削減

特別区の温室効果ガス排出量

※港区議会区民文教委員会の審議経緯
2020年12月2日　趣旨説明・審議
態度表明状況
採択すべき　3人：共産党議員団・マック赤坂議員・赤坂大輔議員
継続審議(採択に挙手せず)　5人：自民党議員団2・公明党議員団1・みなと政策会議2
(みなと政策会議は立憲民主党・国民民主党・社会民主党・無所属で構成される)
賛成少数で継続審議となる
なお、都民ファーストの会・街づくりミナトは委員がおりません

本件に関する問い合わせ先
ゼロエミッション港を目指す会
担当：吉永
メール：zeroemi2050アットgmail.com(メールをお送りいただく際はアットを@に変換してお送りください)