港区：『2030年CO2 削減目標引き上げに関する請願』2021年2月25日→継続審議

港区議会議長 二島 豊司様
提出年月日 2021年2月16日

請願者
ゼロエミッション港を目指す会

請願の趣旨
港区環境基本計画のおいて2030年のCO2排出量削減目標を2013年比62%減と明記することを区議会として求める

請願理由
10月26日の臨時国会において、菅義偉首相は所信表明演説の中で温暖化ガスの排出量「2050年に実質ゼロ」にする目標を掲げました。2018年10月、国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、気候変動による最悪の事態を回避するためには世界の気温上昇を1.5°Cまでに抑えなければならず、そのために2050年までに温室効果ガス排出をゼロにすべきだと警告しました。

また東京都小池百合子知事は1月27日世界経済フォーラム主催の「ダボス・アジェンダ」のセッションに東京都知事として参加し2030年に温室効果ガスを2000年比で50%減とすることを宣言した。さらに2月12日「未来の東京」戦略のなかで温室効果ガスを2000年比で50%減とする「2030・カーボンハーフスタイル」また再生可能エネルギー電力の利用を2030年までに50%とする目標を明記した。

港区においては従来より国・都より高い目標を掲げ積極的な地球温暖化対策を行って来ましたが2050年ゼロに向けて一層の対策を講じていくため港区としての2030年CO2削減目標を東京都が掲げた2030年50%減(2010年比・港区が採用する2013年比に換算すると62%減)を目標としていただくよう求めます。

港区は東京都62自治体中最大のCO2排出量となっており率先し最も先進的な地球温暖化対策を行っていく必要があり、またそのことは港区民の誇りとなり港区の大きなイメージアップとなります。
2050年ゼロカーボン、2030年のCO2削減に向けての具体策として以下の提言させていただきますので議論の参考としていただければ幸いです。

【以下は請願事項ではなくCO2削減策の例です】

1.国・東京都の施策を活用し港区内新築建築物のZEH・ZEBを強力に進める
2022年4月から港区内の新築建築物のZEH・ZEB義務化
達成できない建築主からは協力金を徴収し協力金を港区の再生可能エネルギー発電事業にあてる

2.国・東京都の補助金を活用し港区内の既存建築物の省エネ改修・ゼロエミッション化
を強力に進める

3.国・東京都の補助金を活用し港区としての目標を定めエネファーム・業務用燃料電池
の導入を強力に進める

4.東京都のみんなで一緒に自然の電気事業を活用し港区民・小規模事業者が再生可能
エネルギーの電気を利用するよう強力に推進する
1~年間2万契約を目標とする~

5.区内事業者にRE100宣言を促し再生可能エネルギー100%の電気を利用するよう強く要請する
港区内の企業では既に富士フイルムホールディングスと安藤ハザマが宣言

6.東京都の住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業を活用し既存住宅への太陽光発電設置を港区としての目標を定め強力に推進する
　住宅以外の建物についても太陽光発電事業者(例:東京ガス)リース事業者と協力し初期費用ゼロの太陽光発電設置を強力に進める
　東京都再生可能エネルギー設置補助金(2/3補助)を活用した太陽光発電の設置を港区内事業者・学校法人・社会福祉法人・医療法人に周知し強力に推進する
　来年度から都外での発電した電気を都内事業所で活用する場合の「再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業」も開始される(東京都来年度予算)

7.新築の区有施設について災害時の活用の観点も含めZEBを最低条件とする建築中の
区立学校3校についても同様の見直し設計変更を行う

8.既存の区有施設ついて断熱改修・燃料電池導入や地熱の活用など早急に進め遅くとも
2030年までに脱炭素化を実現する

9.港区中小企業融資にゼロエミッション融資を導入し太陽光発電・燃料電池・水素自
動車を広く対象とする東京都制度融資・東京都信用保証協会保証についても拡充するよう要請する
10.環境省・国土交通省・経済産業省の補助金を活用し全国の自治体と連携協同し地域電力会社を設立し再生可能エネルギー発電所を建設設置し当該地域への地産地消電力供給を行うとともに港区へ電力供給を行う。
1.の港区内の新築建築物のZEH・ZEB義務化協力金収入を本事業に活用する。

11.港区内を走行する東京都バスを全て燃料電池バスとするよう東京都に要請する港区が運行する港区コミュニティバス「ちいばす」を全て電気または燃料電池バスとする。

12.区有施設全ての電力調達においてRE100基準を導入する

13.区発注工事の工事用電源等について再生可能エネルギー活用・工事現場における低炭素燃料
の使用を推進する区発注工事において温暖化対策を実施した場合は、工事成績評定において加点評価対象とする。

14.区民・事業者に対し、地球温暖化、気候変動に関する認識を高めるための広報・啓発を行い
適切な行動を促すとともに、国・都の諸制度について広報・コンサルティングを港区として積極的に行う。

15.区民・事業者が主体的に参画できる仕組みをつくりCO2削減アクションに向け官
民一体となって達成に向け努力する。

※2013年基準への換算(港区)
港区温室効果ガス
2000年336.6万t→2030年50%削減168.3万
2013年(461.3万t)比63.5%削減

港区co2排出
2000年330.7万t→2030年50%削減165.4万
2013年(432万t)比62%削減
参考)特別区の温室効果ガス排出量
https://all62.jp/jigyo/pdf/houdou_20200521_01.pdf

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追記：2021年2月25日
賛成者2名のみのため継続審議となりました。