港区：区有施設の省エネ断熱性能の向上を求める請願を提出→採択

港区議会議長 二島 豊司様
提出年月日 2021年2月16日

請願者
ゼロエミッション港を目指す会

請願の趣旨
港区が新設・既設の区有施設の省エネ断熱性能を向上させるよう港区議会として求める

請願理由
近年、酷暑や集中豪雨など気候変動の影響は身近な生活に及んでおり、世界全体が危機的状況になっています。これに対し、国内外の自治体や企業が、地域や自社で地球温暖化対策に取り組む動きも活発化しています。

2015年に合意されたパリ協定では、「平均気温上昇の幅を産業革命以前と比べて2°C未満」とする目標が国際的に広く共有されたとともに、2018年に公表されたIPCC(国連の気候変動に関する政府間パネル)の特別報告書においては、「気温上昇を2°Cよりリスクの低い1.5°Cに抑えるためには、2050年までにCO2の実質排出量をゼロにすることが必要」とされています。

こうした目標の達成に向け、菅総理は2020年10月26日の所信表明演説において「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること」を宣言しました。また、政府はそれに先立ち、2050年に温室効果ガス又は二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが表明又は地方自治体として公表された地方自治体を「ゼロカーボンシティ」とすることとし、国内外に発信しています。

2019年に「ゼロエミッション東京」を発表した東京都をはじめ、2021年2月16日時点では、全国の262もの自治体が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明しています。港区議会においても「ゼロカーボンシティ宣言」を求める請願が満場一致で採択されたところで
す。

ゼロカーボンシティの実現、2030年に向けてのCO2排出量削減に向けては再生可能エネルギーの導入促進などの施策に加えてエネルギー消費量を減らす省エネルギーの取り組みが極めて重要となっており環境省・経済産業省・国土交通省・文部科学省においてはZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の導入に向けて大きく動き出しており、さらにはLCCM(ライフサイクルカーボンマイナス)の導入もはじまっています。

とりわけ公共施設の省エネルギー・ZEB化については2014年4月閣議決定されたエネルギー基本計画「建築物については、2020年までに国を含む新築公共建築物でZEBの実現を目指す」とされております。

建築物の省エネルギー性能の向上はコスト高になるとの誤解もありますがランニングコストの低減により長期的にはむしろトータルコストの削減につながるものであり港区内の事業者においても森ビルなどが新築建築物のZEB化を方針としております。

また、断熱性の高い建築物においては健康が保たれること、学校のこどもたちの勉強の効率の向上、企業においては働く人の環境と健康の向上となることが様々な研究で明かになっています。
さらに公共施設は災害時の避難所や対応拠点として活用されますが停電により暖冷房が途絶えた場合においても断熱性の高い建築により避難者の命が守られることも実証されております。

港区においては従来より国・都より高い目標を掲げ積極的な地球温暖化対策を行って来ましたが、区有施設において率先して省エネ断熱性能を高めることが港区民の誇りとなり港区の大きなイメージアップとなります。

とりわけ学校の断熱性能の向上は区民・保護者にとって極めて重要です。港区議会において本請願を採択いただき港区の学校・保育園・幼稚園は「健康省エネ校舎」としていただきたくお願い申し上げます。

追記：2021年2月25日
満場一致で採択されました。