横浜市議会本会議で「EV推進を求める請願」全会一致で採択されました！

3月16日、ゼロエミッションを実現する会・横浜（ゼロエミ横浜）が提出した「EV推進を請願」が横浜市議会で全会一致で採択されました。

これに先立ち、ゼロエミ横浜では、「市内EV車化のよりいっそうの推進、その他脱炭素施策を加速させてください」とする山中市長あての要望書を横浜市（秘書課）に提出しました（末尾参照）

なお、ゼロエミッションを実現する会では、EVの推進だけでなく、そもそも自動車利用を少なくするための取り組みも勉強しています。

ご自分の自治体議会でも同様の請願を出されたい方は、ぜひ、以下の請願文を参考になさってください。また、出し方など、相談は定例相談会、スラック、ウェブサイトのお問い合わせフォームなどで受け付けております。

次世代電動車（電気自動車など）導入推進についての請願

請願項目　

次のように、次世代電動車導入を推進することを求めます

・市の一般公用車に率先して次世代自動車の導入を進めること。

・住宅や公共施設への充電設備の設置、次世代自動車の導入補助など、次世代自動車の普及につながる誘導策の充実を図ること。

請願の理由・経緯等

横浜市は「Zero Carbon Yokohama」を掲げ2050年までの脱炭素化をゴールに設定しています 。2021年11月13日に閉会したCOP26（第26回気候変動枠組条約締約国会議）では、気温が1.5度以上上昇すると海面の極端な上昇、壊滅的な干ばつ、猛烈な嵐、現在起こっているよりもはるかに深刻な森林火災などが引き起こされるとし、温暖化を1.5℃以内に抑える努力を継続することなどを採択しました。また、エジプトで開催されたCOP27では、COP26での合意内容を引き継ぎ、パリ協定の 1.5℃目標に基づく取組の実施の重要性を確認するとともに、2023 年までに同目標に整合的な削減目標（NDC）を設定していない締約国に対して、目標の再検討・強化を求めることが決定されました。今のままでは、2040年には1.5℃上昇が起きてしまうと言われています。そのため、2030年までの行動が、2050年までの温暖化に大きな影響を及ぼします。ゼロカーボンシティの実現、2030年に向けてのCO2排出量削減に向けては、省エネルギーの徹底と再生可能エネルギーの拡大が必須です。横浜市の運輸部門の温室効果ガス排出量は、家庭部門についで多く、運輸部門の脱炭素は急務です。

　東京都はゼロエミッション東京戦略アップデート版で「庁有車（特種車両等を除く）は原則更新時にＺＥＶ化を徹底し、乗用車は2024年度末までに、二輪車は2029年度末までに100％非ガソリン化」としています。国は温暖化対策計画（10月22日閣議決定）において、公的機関における取組－国の率先的取組に「電動車の導入徹底」としており、地方公共団体実行計画事務事業編に記載すべき主な内容として「電動車の導入（中略）環境負荷の低減に寄与する製品・サービスの率先調達など、国が政府実行計画に基づき実施する取組に準じて、率先的な取組を実施する」としています。なお、国の令和４年度CEV補助事業「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（車両・充電インフラ等導入事業）」において地方公共団体が導入する電気自動車も補助対象となっています。　

横浜市では、株式会社e-Mobility Powerと連携し、2050年までの脱炭素化「Zero Carbon Yokohama」の実現に向けた取組の一つとして、「横浜市内のEV普及促進に向けた連携協定」を締結し、市内で電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHV）（以下総称して「EV」という。）に乗りやすい環境整備や、充電インフラ拡大に資する新たな仕組みづくりに積極的に取り組んでいます。

　

次世代自動車の普及は大気汚染の軽減に資するとともに、先進的な地球温暖化対策となり、クリーンな横浜市のイメージを形成します。そこで、市の一般公用車へ率先して次世代自動車の導入を進めることを求めます。さらに、住宅や公共施設への充電設備の設置、次世代自動車の導入補助など、次世代自動車の普及につながる誘導策の充実を図るよう、市会として市に求めていただくようお願い申し上げます。

要望書

2023年3月16日

ゼロエミッションを実現する会・横浜

共同代表　小林　悠・藤田　理恵子

3月16日、横浜市議会は、ゼロエミッションを実現する会・横浜が提出した「市の一般公用車に率先して次世代自動車の導入を進めること」および「住宅や公共施設への充電設備の設置、次世代自動車の導入補助など、次世代自動車の普及につながる誘導策の充実を図ること」を求める請願を採択する見込みです。

これを機会に、市の一般公用車のEV化の加速化およびマイカーのEV化の一層の推進をお願いします。具体的に以下を要望します。

・公用EV車の休日カーシェアリングの実施
公用EV者の休日のカーシェアリングは、東京都板橋区、埼玉県入間市、神奈川県横須賀市・相模原市、および沖縄などで実施している制度です。公用車としての利用がない時間帯（もしくは平日夜間と土休日）に一般市民もレンタルできることで、市民へのEV普及につながります。

・一般公用車だけでなく、特殊公用車（収集車、消防車、救急車、バス等）のEV化
渋谷区、沼津市などでEVバスが導入されています。またEV消防車も開発されています。

・ビルや住宅を新築する場合のEV充電設備の設置を義務付け　　　　　　　　　　　　　東京都では、電気自動車の普及を加速させるため、ビルや住宅を新築する場合は、充電設備の設置を義務付けることになりました。2年間の周知期間を設けて、2025年4月に施行されます。

また、EV化だけでなく、交通部門の温室効果ガス削減のため、自転車便を積極的に活用する、自転車で走りやすいまちづくりなどの施策をお願いします。

さらに、太陽光発電設備設置の標準化、国よりも高い断熱基準の設定などを検討し、脱炭素施策を加速させてください。

破局的な気候危機を回避するため、以上、なにとぞよろしくお願いいたします。

以上