「建築物省エネ法を国会に提出してください」会見報告・署名提出報告

ゼロエミッションを実現する会で大・応・援してきた「建築物省エネ法改正案」の今国会提出を求める署名。

2022年4月18日（月）、呼びかけ人の皆さんが「15,496人と453団体が求めています」と自民党の世耕幹事長に報告、今国会提出、成立への尽力を要請されました。

その後、呼びかけ人の皆さんが会見をし、メディア各社に向け、なぜこの改正案が大事かをお話しされました。

この法改正案は、今国会提出法案リストから漏れ、今国会への提出が危ぶまれていましたが、多くのみなさんのご尽力により、提出が確実になりました。事業者、研究者、NGO、そして草の根一人ひとりが協働した結果の国会提出です。

署名は、4月21日には、木原誠二内閣官房副長官に手渡されたとのことです。

以下、会見のまとめです。（事務局・鈴木による）

会見では、まず再生エネ普及拡大議員連盟の柴山昌彦議員が

「前先生にレクしてもらい、大切さを感じ、自民党幹部にもはたらきかけてきた」
「資源価格の高騰で、省エネに力を注ぐのは再エネにも関心事。省エネは無理と我慢という側面あったが、この法律が成立することにより、より快適な形で省エネを実現できる。これからが本番」と発言。

続いて、竹内昌義先生（署名発起人であり建築家）が

「1月、建築物省エネ法が見送りかという話になり、いてもたってもいられず、署名活動を開始した」と心情を吐露。
「市民運動の方々から紹介などがあり、議員にお話をしていった。それがうねりとなり、提出となったのだと思う」
「温暖化を危惧している若者などから広がっていった」と。

この改正の意義について、

・断熱の義務化され（そのレベルは現在85%が出ているレベルだが、スタートライン）、これで自治体が動ける
・ウクライナ情勢や東北の地震で、エネルギーがこれからどうなっていくのか、省エネの重要性をお話しされ、義務化の先に進んでいかないといけない
とされました。

最後に、前真之先生（東京大学准教授）が

「戦争で化石燃料の価格が高騰の今、断熱と気密が重要。寒いとわびしい。今回の改正案はあくまでスタートラインで今後のスピードアップが不可欠。
イニシャルコストを乗り越えられるよう支援を。原発や石炭はあとあと後悔する可能性が高い。断熱は確立した技術、早く始めることが必要」と話されました。