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東京都港区:『庁有車への電気自動車(EV)導入を求める請願』

2021.12.05

請願提出日:2021年11月25日

本請願は継続審議となりました。

 

請願趣旨

港区庁有車への電気自動車(EV)導入を推進することを港区議会として求める

請願理由

 11月13日に閉会したCOP26(第26回気候変動枠組み条約締約国会議)では気温が1.5度以上上昇すると海面が極端に上昇し、壊滅的な干ばつ、猛烈な嵐、現在起こっているよりもはるかに深刻な山林火災などが引き起こされるとし、温暖化を1.5℃以内に抑えること、そのために各国に来年末までに目標(NDC)を強化することを求める合意文書を採択しました。

 港区でも6月に改定された港区洪水ハザードマップにおいて浸水深が大きくなる地点が増加するなど大きな影響を受けています。

 

 地球規模での気候変動対策求められるなか港区武井雅昭区長は7月15日の記者会見において「脱炭素社会を先導する世界に誇れる環境都心をめざします」と発表しました。 

 港区環境基本計画では「区は庁有車のZEVを含む低公害車化・低燃費車化を進めます。」としており、港区低炭素まちづくり計画において「国や東京都、民間事業者等によるZEVを活用した社会実験や充電設備の整備 を支援します。」としています。

 また東京都はゼロエミッション東京戦略アップデート版で「庁有車(特種車両等を除く。)は原則更新時にZEV化を徹底し、乗用車は2024年度末までに、二輪車は2029年度末までに100%非ガソリン化」としています。

 国は温暖化対策計画(10月22日閣議決定)において、公的機関における取組ー国の率先的取組に「電動車の導入徹底」としており、地方公共団体実行計画事務事業編に記載すべき主な内容として「電動車の導入(中略)環境負荷の低減に寄与する製品・サービスの率先調達など、国が政府実行計画に基づき実施する取組に準じて、率先的な取組を実施する。」

 

 なお、国の令和3年度CEV補助事業「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(車両・充電インフラ等導入事業)」において地方公共団体が導入する電気自動車も補助対象となっています。

 庁有車への電気自動車の導入は水素自動車の普及と合わせ大気汚染を軽減し、先進的な地球温暖化対策となりクリーンな港区のイメージを形成します。

 区は率先して庁有車への電気自動車の導入を進めていただけるよう港区議会として区に求めていただくようお願い申し上げます。