北区：北区ゼロカーボンシティ宣言に関する陳情を提出

北区議会議⻑　渡辺　かつひろ殿
提出年⽉⽇　2021年2⽉16⽇

陳情者
北区ゼロエミッション2050

要旨
　2050年までにCO₂（二酸化炭素）実質排出量ゼロを目指すと北区長が表明する（ゼロカーボンシティ宣言）ことを求めます。

理由
　近年、酷暑や集中豪雨など気候変動の影響は身近な生活に及んでおり、世界全体が危機的状況になっています。これに対し、国内外の自治体や企業が、地域や自社で地球温暖化対策に取り組む動きも活発化しています。2015年に合意されたパリ協定では、「平均気温上昇の幅を産業革命以前と比べて2℃未満」とする目標が国際的に広く共有されたとともに、2018年に公表されたIPCC（国連の気候変動に関する政府間パネル）の特別報告書においては、「気温上昇を2℃よりリスクの低い1.5℃に抑えるためには、2050年までにCO2の実質排出量をゼロにすることが必要」とされています。

　こうした目標の達成に向け、菅総理は2020年10月26日の所信表明演説において「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること」を宣言しました。また、政府はそれに先立ち、2050年に温室効果ガス又は二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが表明又は地方自治体として公表された地方自治体を「ゼロカーボンシティ」とすることとし、国内外に発信しています。2019年に「ゼロエミッション東京」を発表した東京都をはじめ、2021年2月3日時点では、全国の226もの自治体が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明しています。

　北区は、「元気環境共生都市宣言」を実現するために地球環境問題に率先して取り組む事を方針として掲げています。その中には、「低炭素型のライフスタイル・ワークスタイルの普及」や「省エネ・再エネ・蓄エネシステムの普及」、「エコ活動を支える人・コミュニティづくり」をさらに加速させ、地球温暖化対策として省エネ、新エネを積極的に推進していく方針を示しております。

　また、環境省はゼロカーボンシティ宣言をした自治体を後押しする予算を重点施策として概算要求しております。国の施策を積極的に活用し、気候変動対策を進めるためゼロカーボンシティ宣言を行っていただくよう北区議会においても本陳情を採択いただきたくお願い申し上げます。