アクションブログ
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「気候危機回避へ、削減目標60%以上に」—ゼロエミ横浜、横浜市に要望書提出

2022.03.25

3月24日(木)16時、ゼロエミ横浜のみなさんが、2030年の温室効果ガス60%(2013年比)以上の削減を求める横浜市長あて要望書を横浜市温暖化対策統括本部に提出しました。

2月8日に横浜市長が、「50%削減を目指す」と表明しています。

統括本部は、「60%以上を求める声もあるが、50%でも高すぎるという声もある」として、話は平行線に。

削減率を決めるとき、「炭素予算」の考え方はいれていないそうです。

だから、50%を設定して、それだと地球の温度上昇が2℃いっちゃうかもしれません。
がっくりして温暖化対策本部の部屋を出ましたが、その後市議会議員の部屋で1時間半も話し、市民が求めれば、わたしたちは市民の代表なので、と、元気が出るお話しが聞けました。

横浜という大都市が60%削減を掲げる意味は大きいです。

がんばりたい!みなさま、応援をよろしくお願いします。まずは、こちらの署名を、おともだちにもお願いしてください。https://chng.it/TfrK57XGGV

横浜市以外からも賛同いただけます!

横浜市温暖化対策統括本部と意見交換するゼロエミ横浜のメンバー


要望書

 日本政府は、温室効果ガス削減目標を46% (2013年度比)に引き上げ、さらに50%の高みに向けた挑戦を続けていくことにしています。「国連気候変動枠組み条約第26回締結国会議(COP26)」では、地球の平均気温上昇を1.5℃に抑えると合意し、各国の目標の強化・見直しをすることになりました。

 山中市長は、横浜市の2030年度温室効果ガス削減「半減目標」を表明されましたが、下記を根拠に、削減目標を60%以上へのさらなる引き上げを求めます。1.5℃目標を達成させるための炭素予算から考えると2030年削減目標は60%以上が必要です。

1.国際的な研究機関クライメート・アクション・トラッカーは日本は2030年削減目標を62%以上にすべきだと指摘しています。また、特定非営利活動法人気候ネットワークは、65%の削減が必要であると明示しております。

2.国立研究開発法人産業技術総合研究所歌川学氏にシミュレーションを依頼し、横浜市においても、断熱や省エネを徹底してエネルギー消費量を減らしながら、再生エネルギ―にシフトしていく制度を整えていくことで、十分2030年までに60~65%の削減が可能であるとの検証結果を得ました。

 3.長野県や鳥取県は、気候危機の待ったなしの状況を踏まえ、2030年削減目標を60%に引き上げました。横浜市は、ゼロカーボン市区町村加盟都市会長を務め、C40参加都市でもあり、いち早くゼロカーボンシティ宣言を行ないました。横浜市には、常に日本の温暖化対策をリードする責務があり、他市を牽引する意味でも目標の引き上げが必要です。

以上より、2030年までに温室効果ガス削減のスピードを今以上にあげる必要があります。横浜市の2030年温室効果ガス削減目標を60%以上に引き上げて、日本の脱炭素社会づくりをリードしてください。

意見交換で使用したスライド「なぜ60%削減が必要か」

https://zeroemi.org/wp-content/uploads/2022/03/20220324_

質疑応答のメモ(文責はゼロエミ横浜)


横浜市:副部長奥野修平さん、調整課長宮島弘樹さん、係長吉田光さん
ゼロエミ横浜:小林悠さんほか

最初にゼロエミ横浜の主張、途中で炭素予算の考え方について提起し、意見交換をしました。

ゼロエミ意見:市区町村協議会会長として恥ずかしくない数値目標を!
→高い目標を掲げる理解はするが、目標は国全体で進めるためであって、都市どうしの競い合いではないと考える
リーダーだからというところではない。国の目標46%を意識した設定。

ゼロエミ質問:産業部門の削減努力はトレンドケースのままなのはなぜか?
→産業部門には、すでに十分な努力を求めており、経済を止めるわけにいかない。横浜は99%が中小。50%でも不満の声が高い。
50%は、これまでのトレンドを見た上で、達成できそうな目標を立てた。

ゼロエミ質問:歌川さんの試算では60%十分可能と出されているが。
→歌川さんの試算は、排出係数は今考えている数値よりも低い係数で算出している。横浜では国が使っている排出係数を使っている。60%は横浜市としては実現は難しいと考えている

ゼロエミ質問:国の補助金の活用などう考えているのか?
→しっかりとっていきたいと思う。

ゼロエミ質問:温暖化対策統括本部で全庁をまとめる部署ができたことは素晴らしいと思うが、その存在感は市民に伝わっていない。どう捉えているか?
→10年前に事業推進本部をつくり、市民にも職員にも全く温暖化への関心を持ってもらえないところから努力し、平成18年に統括本部になったが、全庁で取り組むという方向性をまとめられたと思っている。しかし予算もマンパワーも足りない。

ゼロエミ質問:炭素予算の概念は使っていないのか。
→炭素予算の考え方は、使っていない。