11月にゼロカーボンシティ宣言に関する請願を提出しました【東京都港区】

請願の趣旨  

2050年CO2(二酸化炭素)実質排出ゼロを目指すと港区長が表明する(ゼロカーボンシティ宣言)ことを港区議会として求める

請願理由

近年、酷暑や集中豪雨など気候変動の影響は身近な生活に及んでおり、世界全体が危機的状況になっています。これに対し、国内外の自治体や企業が、地域や自社で地球温暖化対策に取り組む動きも活発化しています。 2015年に合意されたパリ協定では、「平均気温上昇の幅を2度未満」とする目標が国際的に広く共有されるとともに、2018年に公表されたIPCC(国連の気候変動に関する政府間パネル)の特別報告書においては、「気温上昇を2度よりリスクの低い1.5度に抑えるためには、2050年までにCO2の実質排出量をゼロにすることが必要」とされています。

こうした目標の達成に向け、菅総理は10月26日の所信表明演説において「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること」を宣言しました。また、政府はそれに先立ち「2050年に温室効果ガス又は二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることをめざす旨を首長自らが表明又は地方自治体として公表された地方自治体」を“ゼロカーボンシティ”とすることとし、国内外に発信しています。2019年に「ゼロエミッション東京」を発表した東京都をはじめ、11月11日時点では、全国の171もの自治体が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明しています。

港区は危機的な状況に対応するため国を上回る高度な目標を設定した港区地球温暖化対策地域推進計画を策定し、港区民間建築物低炭素化促進制度や創エネ・省エネ機器等の設置助成など先進的な取り組みを行っておりますが一層の気候危機回避を進めるため、港区長がゼロカーボンシティ宣言を行い、港区の2050年までの二酸化炭素削減目標を100%に設定することを求めます。


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