祝！東京都太陽光パネル設置義務化実現へ！
2022.12.14
12月13日、東京都議会の環境・建設委員会で、ハウスメーカーへの太陽光パネル設置義務化を含む条例改正案が可決しました。（12月15日追記：本会議でも可決・成立しました！）
同委員会委員議長を除いた12人のうち、自民党の3委員を除く全委員が賛成しました。
義務化をめぐっては、一部のハウスメーカーが反対していたほか、SNSを中心に「反対運動」が起こっています。
反対をしている方々が積極的に都議会議員に電話などで意見を伝えていたこともあり、多くの会派が義務化について慎重に議論を重ねていたようです。
しかし、気候危機の深刻化が進む中、二酸化炭素排出を大幅に減らす必要があります。できることは、省エネと再エネの拡大です。
東京都のような大都市にあっては、再エネの中でも屋根置き太陽光は非常に有望な再エネ電源です。
そして、ここ数年、とくに注文住宅での太陽光パネル設置は停滞しています。これまで通りの誘導策・支援策では普及はおぼつきません。義務化が必要でした。
私たちの声が届いた！
そこで「ゼロエミッションを実現する会」では、東京都が実施した条例改正案をめぐってのパブリックコメント（パブコメ）の提出や、東京都議会議員に義務化への賛成意見や義務化のメリットを伝えることを呼びかけてきました。
パブコメでは、当初反対が賛成を上回っていたと聞いていますが、最終的に56%が「賛成」意見でした。
そして、このたび、環境・建設委員会で、自民党以外が改正案に賛成したのは、有権者の声が届いたものと思います。
黙っていては、再生可能エネルギー100%の社会はやってきません。
わたしたちの「代弁者」である議員に積極的に声を伝えることで、わたしたちの望む社会に近づけることができる。それを目の当たりにした出来事でした。
しかし、日本には47の都道府県、1500以上の自治体があります。
東京都が太陽光設置義務化をするだけでは、再エネ100%の社会とはなりません。
川崎太陽光パブコメを出そう！
現在、川崎市がハウスメーカーへの太陽光パネル設置義務化を含む条例改正案を準備し、パブコメを実施しています（12月17日まで）。
川崎太陽光についても、ぜひ、意見を提出していきましょう。
石炭火力でも、原発でも、山を削ってのメガソーラーでもない電源を使いたいなら、行動して手に入れる必要があります。
川崎市のパブコメは以下から送ることができます（くわしくはこちら）
川崎市 パブリックコメントのサイト
また、太陽光について、もっと知りたい方は、以下の資料をご覧ください。
東京大学大学院工学系研究科建築学専攻の前真之先生の「太陽光ファクトチェック」
動画 https://youtu.be/HcUeyDSDHRM
スライド資料 https://go100re.jp/wp-content/uploads/2022/12/20221211_SolarFactcheck.pdf
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