ネットゼロエネルギーハウスの定義がよりよく変わりました。　等級5から6へ

9/26、経済産業省は、新たにZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を定義しました。2027年4月から適用です。

これまでZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）といっても、再エネなしでもOKだったのが、新しい定義　GX ZEHでは、断熱性能は6 プラス再エネ設備で、本当のネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを意味します。

新ZEH定義は以下になります（経済産業省の以下の資料より）
https://www.meti.go.jp/press/2025/09/20250926002/20250926002-1.pdf

上記資料ではわかりやすい表がないので、案のときの資料を以下に示します。

また、ハウスメーカーのサイトでわかりやすい表を示しているところもあるので、そちらも見てみてください。

2027年から新定義

戸建も集合住宅も、断熱等級6でなければ「ZEH」と名乗ることができなくなります。そして本来ZEHは、使うエネルギーと創るエネルギーがプラスマイナスゼロであるべきですが、これまで創るエネルギー（再エネ設備）についてはとくに定めがありませんでした。この度の新定義では「再エネ設備」が推奨となり、建築士は説明をすることが求められます。

新築戸建は3割、集合住宅は5割が（現）ZEHレベル

現在、新築戸建は3割、集合住宅では5割で現在のZEHレベルが普及しています（経済産業省の以下の資料より）。新定義の認証は2027年からですが、早期の普及を後押ししていきましょう。

国を上回る基準を自治体で

ZEH水準が引き上げられる一方、断熱等級の義務は「等級4」という大変低いレベルです。しかし、国の基準を上回る基準を設定する自治体が増えています。

鳥取県　独自の基準「NEST」https://tottori-ne-st.jp/
東京都　独自の基準「東京ゼロエミ住宅」https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/home/tokyo_zeroemission_house/gaiyou
福井県　独自の基準「ふくいエコはびねす住宅」　https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kenchikujyuutakuka/shoenekijun.html

あなたの自治体の住宅省エネ基準を調べてみよう

あなたの自治体の住宅省エネ基準を調べてみませんか？独自の高い基準がないのであれば、鳥取県、福井県の例を行政や自治体議員に伝えて、「高い基準の設定を」と要望しませんか？

ゼロエミッションを実現する会では、あなたの相談に乗っています。ぜひお気軽にお問合せください。