祝！仙台市、新築建築物への太陽光発電設備設置義務化へ

2026年3月12日、宮城県仙台市市議会で、「新築建築物への太陽光発電導入・高断熱化促進制度」条例が賛成多数で可決されました。この制度は、市内に一定の床面積を超える新築建築物を建てる事業者に対し、太陽光発電パネルの設置を義務付けるものです。

2027年4月1日の施行が予定されています。東京都、神奈川県川崎市に続き、そして東北地方で初めて、太陽光発電設置を義務化する自治体になります。

＜経緯＞

2024年11月27日、郡和子仙台市長が「新築建築物への太陽光パネル設置を促進する制度の検討」を市環境審議会に諮問。その後検討が重ねられ、パブリックコメントを経て、2026年1月6日に答申が出ていました。2月20日、経済環境委員会で6対4で可決、3月12日、本会議でも可決しました。

制度のポイント：太陽光の義務化は、住宅に限らず、そして断熱も

この制度では、太陽光発電設備の設置義務が、住宅に限りません。そして高断熱も義務化されます。
（以下、新築建築物への太陽光発電導入・高断熱化促進制度答申の概要よりまとめ）

・対象事業者*は、新築建築物に、設置基準量以上の太陽光発電を導入する（対象事業者以外も任意で参加可能）

*対象事業者：市内で 年間に 延床面積の 合計で 5,000㎡以上新築する 建築事業者（ハウスメーカー等）

・住宅に限らず、延床面積2,000㎡未満の建築物（主に戸建住宅や共同住宅、店舗など）が対象

・対象事業者は、太陽光発電設置だけでなく、2030年の国の断熱基準*を前倒しで達成する必要がある

また、大規模建築物にも、太陽光発電設置と高断熱を義務化します。

*2030年の国の断熱基準とは：断熱等級5、従来から20%省エネを指します。
（断熱等級についてはゼロエミのブログ「断熱に取り組もう」もご参照ください）

＜資料＞

・新築建築物への太陽光発電導入・高断熱化促進制度答申の概要
・新築建築物への太陽光発電導入・高断熱化促進制度答申

山を削らず、屋根に。仙台市の太陽光義務化を広めよう

今後1年間は、住宅メーカーや市民への周知期間になります。実は仙台市は同時に、森林伐採を伴う大規模太陽光発電を抑制する方針を持っています。「山を削らず、屋根に載せる太陽光」を広げたいですね。ぜひ、あなたの自治体の職員さんに、議員さんに、仙台市の太陽光義務化について知らせてください。

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