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【終了】【録画・資料・Q&A掲載】【共催】3/28(金) 19:30-「再エネを増やすには? 〜世界ですすむ自然エネルギー転換と日本〜」

2025.03.05

3/28(金) に開催したウェビナー「再エネを増やすには? 〜世界ですすむ自然エネルギー転換と日本〜」は無事に終了しました。
本イベントには、225名さまにお申し込みいただき、151名さまにご参加いただきました。
たくさんの方のご参加、どうもありがとうございました!

 

●当日の動画・資料は以下よりご覧いただけます

・動画はこちら

・資料はこちら

   

●当日の質疑応答時にお答えしきれなかったものについて、大林さんよりご回答をいただきました

Q:将来的な安定エネルギーとして水素が考えられると思うが、再生可能エネルギーを活用して水素を製造して用いることとし、そのために必要なインフラを整備する方策はどうか?

A:水素はエネルギーそのものではなく、「エネルギー製品」であり、何らかのエネルギー源を使って製造される。例えば、化石燃料を使って水素を製造すれば、それは「化石燃料由来の水素」であり、「グリーン水素」とは言えない。現時点では、自然エネルギー由来の電力で水を電気分解して水素を製造する方法が有望視されている。こうして得られた水素は、重工業の燃料として利用する、電力需要のピーク時にガスタービンで燃焼させて発電するなどの用途が考えられる。
水素は製造コストが高いので、製造技術の検討に加えて、どの分野での利用が最も合理的かを体系的に整理する必要がある。基本的な考え方は「水素でなければ脱炭素が困難な分野」から優先的に導入を進めるというものである。具体的には、化学反応原料としての用途や、鉄鋼・セメントなどの高温産業プロセス、長距離輸送、船舶、航空といった分野が高い優先順位に位置づけられる。次に、自然エネルギーの発電量が需要を上回った場合に水素をエネルギー貯蔵し、需給調整に利用する方法がある。最後に、自家用車、バス、鉄道、家庭用暖房など、すでに電化技術が実用化され、水素の導入優先度が低い分野が位置づけられる。
水素製造においては、主に電気分解(エレクトロリシス)が用いられるため、電気分解装置(エレクトロライザー)のコストダウンが今後の重要課題となる。
また、水素の利用拠点と製造拠点が近接していれば輸送も不要となるが、多くの場合、輸送が不可欠である。輸送には高温ガスとしての圧縮、液化、水素キャリア(例:アンモニア化)への変換などがあるが、いずれも多大なエネルギー投入とコストが必要となる。パイプライン輸送も選択肢の一つだが、初期投資コストが極めて高額となる。
一方で、太陽光や風力など自然エネルギーが豊富な地域で、「グリーン水素」を低コストで大量に製造できる可能性があり、その場合、たとえ輸送コストが発生しても、全体として経済合理性を持つことも考えられる。 
 いずれにせよ、水素利用のインフラ整備は、コストも時間もかかるため、場当たり的に水素ステーション等を設置するのではなく、水素をどの分野にどのように適用していくかにつて戦略的に見当し、合理的かつ段階的に整備を進めていく必要がある。

Q:再エネ海域利用法は今国会で成立しそうか。また成立させるために市民ができることは?

A:改正案が4月11日に参院本会議で通過したので、衆議院での議論が始まることが待たれている。成立させるためには、議論が行われる内閣委員会の国会議員の方々への働きかけが重要。

Q: 蓄電池のコストダウンでオーストラリアや米国で急速に拡大している。日本での活用についてどう考えるか?

A:まず、日本でも欧米諸国と同等の蓄電池コストダウンを実現し、価格弾力性のある電力市場で利用できる環境を整備ことが重要である。これにより、需要家側での柔軟なエネルギー利用が可能となり、電力需給の調整力として蓄電池がより効果的に活用される。欧米では、一般家庭でも、スマートフォン等を通じてリアルタイムで電力価格を把握し、太陽光発電設備、電気自動車(EV)、家庭用蓄電池の運転を最適化する仕組みが普及しつつある。アグリゲーター(需要家を束ねてエネルギーリソースとして活用する事業者)が、複数の家庭・需要家の分散型エネルギーリソース(DER)を遠隔制御し、需給調整市場や容量市場に参加する事例も広がっている。
大規模な太陽光発電所においても、日中の余剰電力を蓄電池に充電し、電力需要の高まる夕方以降に放電することで、卸電力市場価格の変動を活用しつつ、系統の安定化に資する運用モデルが導入されつつある。こうした取り組みは日本国内でも一部で始まっており、今後の制度整備・価格シグナルの強化によって、より本格的な展開が期待される。

Q:政府の2030年、2050年目標を達成するには各地域の電力会社の協力が必要になると思うが、電力会社は脱炭素目標を示しておらず、現在若者気候訴訟が行われている。電力会社の目標も今後示されていく流れになるのか?

A:特に、火力発電を多く抱える旧一般電気事業者は脱炭素目標を示す必要がある。国の排出量取引制度も、明示的な削減量を課す必要がある。

Q:新型原子炉(新しくないですが)について(開発資金の税金導入も含め)どう考えるか?

A:原子力の新増設は、気候危機のタイムライン(2035年までが非常に重要)に間に合わず、コストも高いので、現実的な方策ではない。同時に、巨大事故の可能性をいつも抱えていること、発電すると同時に放射性廃棄物を作ること、労働者の被曝が前提となっていることなど、問題が多い。
(詳しくは以下を参照)
「原子力発電が世界全体で低迷、コスト競争で勝てない」2024年7月 自然エネルギー財団
[https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20240927.php]
「小型モジュール炉(SMR)の夢は生き残るのか?」2023年9月 自然エネルギー財団

[https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20231120.php]

Q:石炭火力へのアンモニア混焼について、アンモニアを燃焼させると、CO2を排出しない代わりにCO2の300倍の温室効果がある一酸化二窒素(N2O)が排出される。この問題、これを補足する技術やコストについて、第7次エネルギー基本計画やGX2040は何も考慮していないのでは?

A:アンモニアも燃焼度が高く完全燃焼できれば窒素と水にできるが、それに石炭が加わると燃焼がより複雑になりN2Oが出る可能性がより高まる。日本の現在の政策目標は技術的にもまだ多くの課題がある。

Q:太陽光・風力/原発の「原料の採掘から発電設備の製造、廃棄の処理まで」のCO2排出を比べると、どのくらい差があるか。

A:これまで多くのスタディがなされていて、発表主体によって結果も多くのばらつきがある。しかし、これだけ太陽光や風力が安くなっている状況なので、二酸化炭素排出面でも圧倒的に再エネが有利となる。また、エネルギーが、環境や社会へ与える影響については、多面的に見る必要があり、炭素だけがエネルギー選択の基準ではない。
発表資料として紹介したIPCCの第六次評価報告書の記述では、太陽光や風力が、総合的にみて、最も多くのポテンシャルを持つ緩和オプション(気候変動を緩和するための技術的な選択肢)として明記されている。
参考:「IPCC 第 6 次評価報告書 統合報告書 政策決定者向け要約」(環境省)P38
https://www.env.go.jp/content/000265059.pdf

Q:福島原発の廃炉に携わったものからすると、安全上から絶対に使ってはいけないと思っている。
自然エネルギーが安価で取得できるのに、なぜまだ原発を再稼働しなくてはならないのか?

A:(廃炉作業、大変おつかれさまです、ありがとうございます)原子力を保有する企業や、それにつながっている産業にとっては、新しい投資を必要とする自然エネルギーよりも既存の原発の再稼働が容易に見えるのだろう。分散型である自然エネルギーの本格的拡大には、新しい電力市場の構築が必要であり、そうした市場では、原子力や石炭など柔軟性のない電源には往々にして適応が難しい。
今、皆が求めているのは、単なる「新しいエネルギー」ではなく、エネルギー転換による経済の転換であり、新しい技術が拓く新しい社会システムの創設である。古くは馬車から車、蒸気機関やガス灯から電動機械・電灯、固定電話や携帯からスマートフォン、内燃機関からEV、 DVDやテレビからストリーミング配信、などの根本的な転換のことである。それによって利益を失う勢力はこうした「破壊的技術」に脅威を覚えるのではないか。

Q:日本では農地での太陽光発電のポテンシャルが非常に大きいと言う図があったが、自民党の農林水産議員が農地に太陽光パネルを設置して発電することを反対していると聞いたことがある。実際問題政治の影響力はどんなものなのか。

A:政治の影響力もあるだろうが、反対があるとすれば農地そのものが脅かされると考えているからだろう。太陽光を設置することで、日本の農業も利益を受け発展することを指摘し、そうした政策を示していく必要がある。

Q:太陽光発電についてのネガティブキャンペーンが、特にメガソーラーが多く設置されている田舎では強力に行われていて、環境保護団体も太陽光発電については意見が2分している。景観などを重視している環境団体が太陽光発電そのものが悪のような強力なネガティブキャンペーンを推進している。一度植え付けられたイメージはなかなか覆せない。再エネ推進イベントでも、必ずネガティブな意見が声高に叫ばれる。再エネ推進の立場としては、そうではないと反論するが、どうしたらいいか。

A:実際に景観を壊し、地域の生態系に影響を与えている太陽光や風力は存在する。しかし、こうしたケースだけを見るのではなく、その他の圧倒的に多い環境破壊を行わない自然エネルギー利用を念頭に、どのような開発があり得るのかを一緒に考えていくのが重要では。
 ただし、科学的ではない意見もあるので、そうした意見については、データや調査結果などを示すことで議論していくしかない。典型的な論点がいくつかあるので、これもさまざまある太陽光のファクトチェックサイトなどご参照のこと。
(ゼロエミ 太陽光ファクトチェック:https://zeroemi.org/pv_fact_check/

   

●アンケートでいただいたご意見をご紹介します

<よかった点>

・こんなにも自然エネルギー資源について詳しく教えて頂き有り難うございました。(太田 ミツ子 さん)

・一つひとつの内容について、しっかりとした裏付けのある説明がなされていてよかった(平島 安人 さん)

・太陽光発電について詳しく教えていただきました(山本 典弘 さん)

・全体にポイントがはっきりしていて、重要なことを詳細に教えていただきました。(星川 まり さん)

・広く自然エネルギーに関する知見を共有させていただいた点。(川上 総一郎 さん)

・わかりやすかった。(亀野 直子 さん)

・自然エネルギーが最も安い電力源である事を知ることが出来た。(浅井 繁 さん)

・世界の状況(ドイツの太陽光発電のソケット型)などは良かったです。(漁野 亨 さん)

・豊富なデータをもとに、脱炭素対策としての自然エネルギーの優位性をお示しいただき、意義深いご講演でした。(松田 千恵 さん)

・自然エネについて最新の知見を得ることができた。(柏 秀樹 さん)

・電源のコスト比較が、グラフでとてもわかりやすくてよかったです。太陽光のコストが一番低いことや、世界では、それにともなった急拡大していることもわかりました。(中堀 一弥 さん)

・自然エネルギーについて知らなかった事や、今後広げられる可能性がある事を知る事ができました。(A.K さん)

・再生エネルギーの拡大について、総合的・総括的なお話が聞けた。(Y.F さん)

・俯瞰的な評価の解説で理解しやすかった。(T.N さん)

・再エネに関するいろんなことの復習、再確認になって、よかったです。、(A.O さん)

・質疑応答をたっぷり取った(F.N さん)

・日本と世界の比較が非常にわかりやすかった点です(K.S さん)

・内容がよく理解できた(M.I さん)

・データに基づいた話を伺え、再エネを増やしていけるイメージが持てた。(匿名の方)

・必要な事柄を端的に解説して進めていた点(匿名の方)

・具体的で詳細なデータに基づいたシナリオに説得力があった。課題についても言及されていた点、世界の趨勢、再エネの加速度的な流れに認識を新たにした。(匿名の方)

・世界の再エネ発電の最新情報を知り得たこと。また原子力の将来の電源としての可能性が低いことも具体的に知り得たこと。(匿名の方)

・全般的にこれからのエネルギーについて、分かり易い説明と具体的な提案をされていたこと(匿名の方)

   

<改善点>

・環境保全のための電力供給という面、既存技術だけでなく、将来可能性のあるエネルギー源に関しても取り上げ、かつ、自然エネルギー活用で発生している課題の解決のための低減、塾講する機会も提供いただけたらさらに良かったと思います。(川上 総一郎 さん)
→事務局より:ご意見ありがとうございます。内容につきましては、次回イベント時に充分考慮し、より良い企画となるよう心がけたいと思います。

・はやくてついてゆきにくい。(亀野 直子 さん)
→事務局より:ご意見ありがとうございます。「話はゆっくり目で」ということを徹底します。

・後日資料を配付することについては初めに伝えていただきたかった。画面をコピーするのに結構な手間を要した。(浅井 繁 さん)
→事務局より:ご意見ありがとうございます。資料共有につきましては、今後はじめにご案内させていただきます。

・科学・技術的にはおかしいと思うことが多々ありました。原子力発電に対しては早急にやめるべきですし,廃炉のどれだけのお金がかかるか分かりません。また現状の社会システムのまま自然エネルギー(非枯渇性エネルギー)に変えればという発想がおかしいと思います。特に能力のない(人類全体とか地球環境全体とかに思いが及ばないという意味です)自己利益しか考えない現権力者を刑務所に入れて再教育する必要があると思っています。それができなければ人類全体は破滅するしかないと思います。要らないものが多すぎます。特に軍事産業や金儲けしか考えない金融業などをやめるべきですし,本当にエッセンシャルワークをしている人たちにきちんと賃金を払い,意味のある科学・技術に投資して人類全体がそれなりの生活ができるようにするためにどうシステムを変えていくか,教育していくかだと思っています。
しかし私自身70歳を過ぎて当たり前と思っていた人類が到達した倫理を無視する人たちが数多く出てきていることに唖然としています。人類が滅びるしかないのかと思っています。(漁野 亨 さん)
→事務局より:ご意見ありがとうございます。内容に関しましては、次回開催の際の参考とさせていただきます。

・スライドをあらかじめpdfデータでご提供いただけると、メモを加えながら聞くことができてありがたいです。(松田 千恵 さん)
→事務局より:ご意見ありがとうございます。資料の共有に関しましては、可能な限り事前に共有できるよう対応してまいります。

・①大林さんが紹介した自然エネルギー財団シナリオの「2035年に自然エネ電力比率80%」は、IPCC『第6次評価報告書』と、これに沿ってCOP28で確認・合意された成果を踏まえたもの。すなわち、COP28では「世界の気候目標は1.5度目標。1.5度目標達成のためには世界全体で2035年までにGHGを2019年比60%(CO2換算65%)削減が必要」を世界各国は確認し、これに合意した。この1.5度目標に整合した「2035年までにCO2を2019年比65%削減」を日本で実現するエネルギー転換シナリオに示されているのが「2035年に自然エネ電力80%」。これについて、大林さんからは話の文脈上「 . . . が(技術的に)可能である」という形の言及であったが、このようなエネルギー転換が「1.5度目標達成に必要であること」「1.5度目標と整合していて、気候政策として現在の政府が掲げる2035年目標(NDC)より優れていること」についての補足説明があっても良かったのでは?
② 政府・経産省は「原子力と自然エネは二項対立ではない。両方とも必要」というが、実際には原発と化石燃料を存続させるエネルギー政策は、自然エネルギー拡大を阻害している。また、1.5度目標やCOP28合意に整合しない、世界に劣後した気候政策にもつながっている。現在の気候・エネルギー政策について、このような認識を共有することが必要と思う。(柏 秀樹 さん)
→事務局より:ご意見ありがとうございます。内容に関しましては、次回開催の際の参考とさせていただきます。

・実績から見える課題の評価が欲しかった。(T.N さん)
→事務局より:ご意見ありがとうございます。内容に関しましては、次回開催の際の参考とさせていただきます。

・理解が難しい専門用語や状況説明が欠けた点が散見され、解説について行けなくなる箇所が数ヵ所会った点(匿名の方)
→事務局より:ご意見ありがとうございます。どなたにもわかりやすいよう、専門用語は極力使用しないようにし、万が一使用する場合はチャットなどで解説を共有するよう対応したいと思います。

・もう少し(30分)くらい延長してもよかったかも。(匿名の方)
→事務局より:ご意見ありがとうございます。今回はありがたいことにご質問をたくさんいただきましたので時間が足りなくなりましたが、通常開催時は講演をお聞きいただく時間も考慮し、90分のウェビナーとさせていただきます。

・チャットとQ&Aが混在しましたがチャットの書き込み制限も可能なら実施してもいいのでは。(匿名の方)
→事務局より:ご意見ありがとうございます。次回開催の際には、参加者のみなさまからの質問等、記入箇所はQ&Aのみとさせていただきます。

   

<その他の感想>

・情報収集が素晴らしいと思う(太田 ミツ子 さん)

・これからもよろしくお願いします(山本 典弘 さん)

・ご無沙汰していますが、引き続きよろしくお願いします。
グリーンピース、ゼロエミの会、自然エネルギー財団のSNSはフォローしているつもりですが、今日のお話で、日本の再エネを飛躍的に伸ばすために、どうぞ牽引をお願いします。(星川 まり さん)

・なかなか時間が取れずに参加できずにいるので、アーカイブをユーチューブなどで見られるようだとありがたい。(亀野 直子 さん)

・改善点にも書きましたが,現状の社会システム(格差社会)自体を変えて,金融の縮小で格差を改善する方法を考えないといけないと思います。「今だけ,金だけ,自分だけ」の風潮をきちんと変えていく方法があれば自然エネルギーだけでそれなりの生活はできると思います。そうでなければレアメタルの開発独裁や戦争による再分割が起きるか,気候変動による自然災害の増加で人類全体が大打撃を受けると思います。しかもその被害を受けるのがほとんど罪のない動物や貧困層になると思います。原子力村や産軍複合体や化石燃料のグローバル企業など既得権益者(私に言わせれば人類や地球環境に何の綱領もない無能力者)をどう排除するかです。日本では自民党右翼政治家を選挙で落とし,きちんとした炭素税や金融取引税などでちゃんとしたイノベーションを起こせない起業家などは退場さすしかないと思います。(漁野 亨 さん)

・ありがとうございました。今後に生かしたいと思います。
お願い:アーカイブ動画で復習したいです。また、大林さんの資料が欲しいです。質問への回答は、メール連絡かゼロエミのホームページに載せていただきたいと思います。
感想:ゼロエミの会のイベントなのに、自然エネに対するネガキャン情報的質問が多かったのにはびっくり。今後はトランプ政権に便乗して温暖化懐疑論が台頭してくる?(柏 秀樹 さん)

・より現実的に行動に移せることにフォーカスしたセミナーがあったらお話を聞いてみたいとおもいました。(A.K さん)

・ゼロエミッションを実現する会の、地域に根ざした具体的活動内容が知りたい。(Y.F さん)

・話題のトピックスをタイムリーに解説するセミナーを期待。(T.N さん)

・再エネの基本的な情報を改めて学ぶ機会は重要でした。日進月歩ですものね。(F.N さん)

・若い世代が、今よりもっと厳しい温暖化の影響を受けるというグラフを見て、今本気で対策しないと、手遅れになると痛感した。(M.I さん)

・自治体レベルから政府、政党への働きかけを強めていくにはどうしたら良いかも考えていきたい。(匿名の方)

・特に太陽光パネルの寿命については、効率低下をどの程度としているのか気になりました。(匿名の方)

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再エネを増やすには? 〜世界ですすむ自然エネルギー転換と日本〜

〔開催日時〕2025年3月28日(金) 19:30〜21:00
〔開催形式〕オンライン(Zoomウェビナー)

  

深刻化する気候変動。解決策は省エネと再エネ。
今回はとくに、再エネについて、世界での動向と日本の現状について、自然エネルギー財団の大林ミカさんにお伺いします。
質問の時間もたっぷりあります。
ぜひ、ご参加ください。 

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再エネを増やすには? 〜世界ですすむ自然エネルギー転換と日本〜

[開催日時]2025年3月28日(金) 19:30〜21:00
[開催形式]オンライン(Zoomウェビナー)
[参加費]無料(グリーンピース・ジャパンへの寄付つきチケットあり)
[講師]大林ミカさん(自然エネルギー財団 政策局長)
[共催]ゼロエミッションを実現する会 / 国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
詳細・申込こちらよりお申込みください

[プログラム]
19:30 主催者あいさつ 大林さんご紹介
19:35 大林ミカさんご講演
20:25 質疑応答
20:55 閉会のあいさつ アンケートのお願い、イベント情報のお知らせなど

  

[講師プロフィール]
大林ミカさん(自然エネルギー財団 政策局長)
2011年8月に自然エネルギー財団の設立に参加。財団設立前は国際再生可能エネルギー機関(IRENA、本部アブダビ)にて、アジア太平洋地域の政策・プロジェクトマネージャーを務める。2008年から2009年まで駐日英国大使館にて気候変動政策アドバイザー。2000年に環境エネルギー政策研究所の設立に参加、2000年から2008年まで副所長。1992年から1999年末まで原子力資料情報室でエネルギーやアジアの原子力を担当する。2017年に国際太陽エネルギー学会より、ハーマン・シェアに敬意を表して設けられた「太陽エネルギー政策推進におけるグローバルリーダーシップ賞」を受賞。

  

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