あなたの自治体、再エネの電気使ってますか？

あなたの自治体、再エネの電気使ってますか？

もし、使っていなければ、この機会に「来年度から、再エネ由来の電気にしてください」と要請しませんか？たとえば、神奈川県の場合、県が公共施設などで排出する二酸化炭素の6割が電気からです。あなたの自治体も同じくらいかもしれません。電気を再エネ由来に変えれば楽々、大幅に二酸化炭素が削減できます。そして、お安くなれば、二重にも三重にもお得です。ほかの自治体では、再エネ由来の電気に変えることで「お安くなった」例があること、ぜひ、伝えてください。「できないです」と言われたら、理由を聞いて、ゼロエミ定例相談会でご相談ください。できますので！

港区では、市民の後押しで、区有施設すべての電気を再エネに

港区では、ゼロエミッション港を目指す会・ゼロエミッションを実現する会の要請・情報公開請求にもとづく提言、議会での再生可能エネルギー推進の質問を受けて、２０２２年１月　区有施設すべての電力を再生可能エネルギー100％電気にすることを公表しました。港区は2022年度で大半を再生可能エネルギー電力に2023年度で民間の指定管理者が運営受託する施設も含めて全ての区有施設で再生可能エネルギー電力100％を実現しました。電力契約の入札にあたっては「電力調達契約における特別簡易型総合評価方式」を導入して価格のみでなく電力会社の基礎排出係数などの再生可能エネルギーへの取り組み状況、障害者雇用・環境配慮・女性活躍推進などを評価し契約者を選定しています。入札によらない小規模な契約については電力会社の基礎排出係数を0.25kg-CO2/kwh以下（低ければ低いほど二酸化炭素排出が小さい電気）を基準としています。この設定により、よりグリーンな電力会社と契約しています。
参考記事（東京新聞）　都内初、区有施設の電力をすべて再生エネに　ＣＯ2排出最多の港区、公用車をＥＶに切り替え
参考サイト（港区）区有施設における再生可能エネルギー100%電力の導入について　電力調達契約における特別簡易型総合評価方式の導入について

再エネ由来の電気にしてくださいと要請する方法　電話がおススメ

代表電話でかまいません。「公共施設で使う電気を再生可能エネルギー100%に変えてもらいたいので、担当につないでください」と言えば、担当につないでくれます。「どの公共施設ですか？」と聞かれるかもしれません。その場合、市役所、区役所とか、小中学校とか、図書館とか、自分の興味ある施設の名前を挙げてもいいと思います。なお、その結果、「すでに再生可能エネルギー100%です」と言われたら、おめでとうございます。素晴らしい自治体です。その部署でもっている公共施設すべてかどうか聞いて、まだ、切り替えてない施設があれば、ぜひ、切り替えを提案してみてください。提案する際、お安く調達できた例も情報として提供してみましょう。お安く調達できる秘密は、リバースオークション*。電力オークションで最安値を付けたところと契約する方法なら、これまでよりお安くなる可能性もありますね。

*リバースオークションとは：「逆オークション」ともいい、買い手が高い値をつけていく通常のオークションとは異なって、売り手が安い値をつけていきます。そのため、買い手が安く電気を調達できます。

お安く調達できた例

しろくま電力、東京・江戸川区など新たに7自治体に電力を供給

（エナーバンク）埼玉県吉川市と協定を締結し公共施設の再エネ電力調達を支援
（エナーバンク）北海道初 北海道滝川市でエネオクが採用、電気料金の削減を実現

環境省 北海道から沖縄まで全国の環境省所管施設のうち57施設の再エネ比率100％電力調達をエネオクで事業者選定、電気料金9.3％削減に

参考サイト

エナーバンク　ゼロカーボンシティ支援サービス
「導入コストなし」「最短2ヶ月で実現」とあります。

再エネスタート（環境省のサイト）
こちらのサイトの「自治体・事業者取り組み一覧」の自治体タブで、リバースオークションを選ぶと、たくさんの事例がでてきます。

パワーシフト・キャンペーン
自然エネルギー供給をめざすパワーシフトな電力会社を紹介しています。

その他の参考情報

日野市の93の公共施設で実質再生可能エネルギー100％由来の電力を導入

鎌ケ谷市の本庁舎および小中学校等26施設へ再生可能エネルギー100%の電力を導入