大田区:2030年CO₂削減⽬標引き上げに関する陳情→不採択

こちらの陳情は、残念ながら不採択となりました!


提出年月日 2021年6月2日
大田区議会議⻑ 潮野目正樹殿

陳情の趣旨
大田区長において、2030年までにCO₂等温室効果ガス排出量削減目標を50%以上(2000年比) と表明することを求めます。

理由 

 2020年10月に菅⾸相は、温室効果ガスの排出量を「2050年までに実質ゼロ」にすると宣言しました。また2021年1月27日には、小池東京都知事がダボス・アジェンダにて、2030年までに2000年比でCO₂等の温質効果ガスの排出量を50%削減する方針を示しました。2018年10⽉、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、気候変動による最悪の事態を回避するためには世界の気温上昇を1.5℃までに抑えなければならず、そのためには2050 年までに温室効果ガス排出量をゼロにすべきだと警告しています。 

 大田区においては、平成29年3月の「大田区環境基本計画」で2030年度の目標排出量を2013年度比で26%削減としています。菅⾸相や小池都知事の表明を受けて、各⾃治体における地球温暖化対策計画の⼀層の強化が必要となります。

 他の自治体よりも率先して先進的な地球温暖化対策を行うことで、大田区民の自信や誇りとなり、イメージアップとなります。それにより、地域経済の活性化にも繋がります。また、環境省や東京都環境局の自治体向けCO₂削減予算は増加しており、国や都の補助金を活用してCO₂削減を実現できるよう計画を立てていただきたいと思います。

 大田区の2000年におけるCO₂等排出実績は約305.6万トンであり、2030年までに50%削減を目指す場合、約152.8万トンの目標排出量となります。なお大田区環境基本計画の基準年である2013年比(約330.7万トン)では、 58%削減目標となります。

 大田区は2017年実績のCO₂排出量295.8万トンのうち、民生家庭部門と民生業務部門で約70%を占め、CO₂削減は鉄鋼業等を抱えている自治体に比べ有利な環境にあります。

 省エネと再エネはCO₂削減の2本柱であり、省エネはZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング)・ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を進めることにより、区内工務店の新規建築あたりの受注金額増加、断熱改修の受注など、区内事業者の活性化に繋がり、再エネは太陽光、太陽熱、燃料電池等の活用により、区外に流出している電気代やガス代を節約することに繋がり、区民の可処分所得の増加に繋がります。 

 よって、2030年のCO₂等温室効果ガス排出量削減⽬標を2000年⽐で50%以上と表明し、環境基本計画に明記することを求めます。

参考

2050年ゼロカーボン、2030年のCO₂削減に向けての具体策例

以下の具体策は、陳情採択事項ではありません。議論の参考としていただければ幸いです。

  1. 国・東京都の施策を活⽤し大田区内新築建築物のZEH・ZEBを強⼒に進める。
  • 2022年4⽉から大田区内の新築建築物のZEH・ZEB義務化し、達成できない建築主からは協⼒⾦を徴収し、協⼒⾦を大田区の再⽣可能エネルギー発電事業にあてる。
  • 特に蒲田駅周辺・大森駅周辺・羽田空港周辺・臨海部の大規模開発にもZEBを取り入れる。
  1. 国・東京都の補助⾦を活⽤し大田区内の既存建築物の省エネ改修・ゼロエミッション化を強⼒に進める。
  1. 国・東京都の補助⾦を活⽤し大田区としての⽬標を定めエネファーム・業務⽤燃料電池の導⼊を強⼒に進める。
  1. 東京都のみんなで⼀緒に⾃然の電気事業を活⽤し大田区⺠・⼩規模事業者が再⽣可能エネルギーの電気を利⽤するよう強⼒に推進する。年間2万契約を⽬標とする。 
  1. 区内事業者にRE100宣⾔を促し再⽣可能エネルギー100%の電気を利⽤するよう強く要請する。
  1. 東京都の住宅⽤太陽光発電初期費⽤ゼロ促進事業を活⽤し既存住宅への太陽光発電設置を大田区としての⽬標を定め強⼒に推進する。
  • 住宅以外の建物についても、太陽光発電事業者(例:東京ガス)リース事業者と協⼒し、初期費⽤ゼロの太陽光発電設置を強⼒に進める。
  • 東京都再⽣可能エネルギー設置補助⾦(2/3補助)を活⽤した太陽光発電の設置を大田区内事業者、 学校法⼈、社会福祉法⼈、医療法⼈に周知し、強⼒に推進する。 
  1. 新築の区有施設について、災害時の活⽤の観点も含めZEBを最低条件とする 。
  1. 既存の区有施設ついて、断熱改修・燃料電池導⼊や地熱の活⽤などを早急に進め、遅くとも2030年までに脱炭素化を実現する。
  1. 大田区中⼩企業融資にゼロエミッション融資を導⼊し、太陽光発電・燃料電池・⽔素⾃動⾞を広く対象とする。東京都制度融資・東京都信⽤保証協会保証についても拡充するよう要請する。
  1. 環境省・国⼟交通省・経済産業省の補助⾦を活⽤し、友好都市などつながりのある自治体を 中心として、全国の⾃治体と連携協同し、地域電⼒会社を設⽴し、再⽣可能エネルギー発電所を建設設置する。その当該地域への地産地消電⼒供給を⾏うとともに大田区へ電⼒供給を⾏う。 1. の大田区内の新築建築物のZEH・ZEB義務化協⼒⾦収⼊を本事業に活⽤する。
  1. 大田区内を⾛⾏する東京都バスを全て燃料電池バスとするよう東京都に要請する。大田区が運行する大田区コミュニティバス「たまちゃんバス」を全て燃料電池バスとする。
  1. 区有施設全ての電⼒調達において、RE100基準を導⼊する。
  1. 区⺠・事業者に対し、地球温暖化、気候変動に関する認識を⾼めるための広報・ 啓発を⾏い、適切な⾏動を促すとともに、国・都の諸制度について広報・コンサルティングを大田区として積極的に⾏う。 
  1. 区⺠・事業者が主体的に参画できる仕組みをつくり、CO₂削減アクションに向け、官⺠⼀体となって達成に向け努⼒する。
  1. ゴミ焼却に伴うCO₂削減のため、ゴミ焼却事業を転換をする。
  • 使い捨てプラスチックゴミ削減

弁当箱などの循環型容器の使用店舗に対する助成や、ペットボトル使用量削減のために、区有施設等に無料給水機を設置する。

  • 生ごみの堆肥化

区民を対象としたコンポスト勉強会の開催や、継続的にコンポストを使用している区民に対するクーポン発行などのインセンティブ制度を設け、生ごみの堆肥化を推奨する。


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