エネルギー危機・ナフサショック——自治体に緊急対応を提案しよう

アメリカのイラン攻撃以降、エネルギー危機が深刻化しています。電気もガソリンも、元になる資源のほとんどを海外からの輸入に頼る日本は、その影響をダイレクトに受けています。海外では化石燃料の使用を減らすため節電を呼びかけたり、再エネを拡大させたりしているのに、日本ではそのような対応がとられていません。

そこで、自分の住む自治体に、今こそ省エネ・再エネ策を提案しませんか？

ゼロエミおすすめの省エネ・再エネ策 8選

以下について、自治体が自ら行う「率先実行」と、市民・企業への「呼びかけ」「支援」をしてください。

・機器の電化や省エネ機器の利用

・公共交通機関／自転車利用

・建物の断熱改修

・プラスチックの使用削減

・屋根置き太陽光発電の設置

・クルマのEV化（ハイブリッドではなく）

・（地域により）洋上風力発電への投資

・プラグインソーラー（ベランダ発電）の導入

ネットから簡単にできる方法をご紹介します。

【自治体にウェブで提案する3ステップ】
①自分の自治体のホームページにいく
②「市政提案」などでサイト内検索して、提案フォームを見つける
③提案事項をフォームに記入（この投稿にある提案内容を参考にしてOK）、送

電話で伝えるという方法もあります。
せっかくなら、できる方は、提案書に込めた思いを口頭で伝えてみましょう。代表電話にかけて用件を話し、担当者につないでもらってください。

直接担当者に会って伝える方法もあります。
事前に担当部署にアポをとり（担当部署がどこかは、電話で問い合わせて教えてもらう）、直接対話すると、気持ちも伝わります。

議会への「陳情」「請願」
また、正式なルートとして議会への「陳情」「請願」もあります。
（詳しくは　陳情・請願の出し方　をご覧ください）

このアクションはゼロエミのインスタグラムでも呼びかけていますので、ぜひ広めてください。

自治体への提案をつくってみる

提案書には、タイトルをつけ、前文を書き、提案を箇条書きにするといいと思います。以下の例を参考に、自分なりの思いを前文に書いてみてください。

前文例（日本若者協議会の提言より）

現在、アメリカ・イスラエルによる2月28日のイラン攻撃に端を発し、中東のホルムズ海峡封鎖等による「エネルギー危機」が起こっています。日本の原油は9割以上をホルムズ海峡を含む中東からの輸入に依存しており、民間備蓄と合わせて200日以上の石油の備蓄があるとはいえ、事態の長期化のリスクもあり、今こそ短期間で発電量を増やすことのできる再生可能エネルギーへのシフト、需要自体を減らす省エネ施策を進めるべきです。

以下、例です。

エネルギー危機・ナフサショックへの緊急対応についての提案   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団体名または個人名 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　連絡先 日頃のご活動に敬意を表します。 今般のエネルギー危機・ナフサショックに対し、貴自治体でもご対応いただいていると存じますが、以下、ご提案さしあげます。なにとぞご検討いただきますようにお願いいたします。 以下について、自治体が自ら行う「率先実行」と、市民・企業への「呼びかけ」「支援」をしてください。 ・機器の電化や省エネ機器の利用 ・公共交通機関／自転車利用 ・建物の断熱改修 ・プラスチックの使用削減 ・屋根置き太陽光発電の設置 ・クルマのEV化（ハイブリッドではなく） ・（地域により）洋上風力発電への投資 ・プラグインソーラー（ベランダ発電）の導入 国への意見書 上記の提案を国へ求める 以上、なにとぞよろしくお願いいたします。

迷ったらゼロエミ事務局へ相談を

迷ったり、ご不明点があればゼロエミ事務局までご相談ください。ゼロエミでは毎週日曜日の午前10時、または毎週水曜日の午後8時と9時に「オリエンテーション」をおこなっています。オリエンテーションは、ゼロエミがどんなコミュニティなのかをご説明する場ですが、ご説明のあと、相談もできます。また、個別相談も随時おこなっていますので、お気軽にお問い合わせください。

問い合わせ：https://zeroemi.org/contact/

参考資料：

参考資料1. 自然エネルギー財団今こそ化石燃料からの転換加速を　日本を守り強くするエネルギー政策の提案」（4月17日）

自然エネルギー財団は、「迅速に実行可能で高い効果の7つの対策」を提案しています。（下図）

ことばの解説 オフグリッド太陽光発電：太陽光発電からの電気と蓄電池により、必要な電気の100%をまかなう。電力会社の送電網（グリッド）を使わないため、「オフグリッド」と呼ぶ。 PPA：Power Purchase Agreement（電力・購入・契約）。企業・自治体の施設の屋根などを事業者が借り、無償で発電設備を設置。発電した電気を企業・自治体が施設で使い、その電気代を事業者に支払う。敷地内の設置をオンサイトといい、敷地外の設置をオフサイトという。 SaaS：Software as a Service （サービスとしてのソフトウェア）。クラウド事業者のソフトウェアをインターネットで利用できるサービス。ここでは、太陽光発電で余る電力の予測や蓄電などを自動で行うソフトウェアのサービスを想定。

また、自然エネルギー財団の提案文書の巻末には、各国の省エネ・再エネ推進策がまとめられています。そこでは、タイの「政府機関に10%のエネルギー消費削減を求め、空調設定温度の引き上げ、不要電力の削減、オンライン会議、在宅勤務支援」策や、オーストラリアの「首相が国民に公共交通機関の利用や燃料の節約を呼びかけ」などの省エネ策も紹介されています。

参考資料2. 日本若者協議会は、以下の4つの提言をしています。

① プラグインソーラー導入

② 再エネへの転換
・屋根上太陽光設置の補助金拡大・目標の見直し
・公用車をはじめ、電気自動車への移行を加速させる

③ 省エネ施策
・断熱ならびに電化への補助金増加
・テレワークの促進
・過剰包装の見直し
・移動手段の共有化の促進ならび高速道路等における速度規制の見直し

④ 洋上風力発電への投資
・浮体式洋上風力への兆円規模の大規模な政府投資

ことばの解説 プラグインソーラー：コンセントに挿して使う小型・自家消費型の太陽光発電設備。