世田谷区:2030年度の温室効果ガス削減目標引き上げに対する要望書を区長へ提出、対話を行いました。

2021年6月3日、GreenTEA・FFF・ゼロエミッションを実現する会などのメンバーで保坂区長への要望書を持参し対話を行いました。その後区長のツイッターにおいても、区のRE100や自然エネルギー自治体関連系について言及がありました。


世田谷区長 保坂 展人殿
提出年⽉⽇ 2021年6⽉3日
ゼロエミッションを実現する会

2030年度の温室効果ガス削減目標引き上げに対する要望書

近年、酷暑や集中豪雨など気候変動の影響による異常気象は日常化し、世界全体が危機的状況にあり私たちの未来が脅かされています。これに対し国内外では、国や自治体、企業が地球温暖化対策に取り組む動きが活発化しています。

2015年に合意されたパリ協定では、「気温上昇を2℃より十分下方に抑える(2℃目標)とともに1.5℃に抑える努力を継続すること」とする目標が国際的に広く共有されました。 産業革命以来、世界の平均気温はすでに1.25度以上上昇しています。(1)「パリ協定」で掲げられている1.5度と2度の目標の間には大きな影響の差が出ることがわかってきおり、一刻も早く具体的な削減を行う必要があります。

IPCC(国連の気候変動に関する政府間パネル)は、2050年までにCO2の実質排出量をゼロにすることが必要としています。こうした目標の達成に向け、菅総理は昨年10月26日の所信表明演説において「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること」を宣言。2021年4月22日、2030年度の温室効果ガス削減目標(NDC)を2013年度比で46%削減すると発表しています。

国際研究機関Climate Action Tracker(2)は気候危機を食い止めるための1.5度目標達成のためには日本の温室効果ガスは2013年比62%削減(3)が必要と発表しました。2021年5月4日にClimate Action Trackerが公表した最新レポートでは、日本や米国などが新たに発表した2030年までの温室効果ガス排出削減目標を達成しても、世界の平均気温は産業革命前より2.4度上昇する(4)と述べられています。パリ協定に基づいて世界の平均気温の上昇を1.5度以内に抑えるためには、更なる目標値の引き上げが必要です。

国内では長野県が2021年5月17日に、環境審議会 地球温暖化対策専門委員会で「日本の脱炭素化をリードする野心的な削減目標 “2030 年までに60%減“ を目指す」(5)(6)と表明しました。東京都では2021年1月27日に2030年までに温室効果ガスを2000年比50%削減、再エネ電力の利用割合を50%まで高めていくことを表明しました。

世田谷区においては2020年10月16日に23区初の非常事態宣言、23区中2区目のゼロカーボンシティ宣言を発表されました。しかし、「地球温暖化対策地域推進計画」で「2030年度時点に2013年度比で温室効果ガス26.3%の削減」、「2050年度に80%削減」とされています。2021年現在は計画の見直し段階にあり、2023年4月より新計画施行との事ですが、今もなお温室効果ガスは大量に出続けています。東京都で最も多くの人が生活を営んでおり、いち早くゼロカーボンシティ宣言を発表した世田谷区には、温室効果ガス排出量を2030年までに2013年比62%以上削減し都や国を超えて是非リードいただきたいです。

よって、以下を要望いたします。

要望事項

 2030年のCO2等排出量削減⽬標を2013年⽐で62%以上とすることを表明すること。

参考文献

(1) 2020年の世界気温平均は2016年タイ記録で最高値。産業革命前から1.25℃上昇
https://sustainablejapan.jp/2021/01/09/2020-world-temperature/57779

(2) Climate Action Tracker 日本の1.5°Cベンチマーク ~ 2030 年温暖化対策目標改定への示唆~  2021年3月https://climateactiontracker.org/documents/849/2021_03_CAT_1.5C-consistent_benchmarks_Japan_NDC-Translation.pdf

(3)東京新聞 なぜ62%なのか 地球温暖化の危機を訴える若者たちがこだわる理由
https://www.tokyo-np.co.jp/article/96878 

(4) Climate Action Tracker 世界の最新情報:パリ協定公約後の温暖化は2.4℃

(5) 長野県ゼロカーボン戦略(案)のポイントhttps://www.pref.nagano.lg.jp/kankyo/keikaku/4jisenryaku/documents/210517mat01.pdf

(6) 長野県2030年CO2削減目標引き上げ物語——パブコメって反映されることがあるんです

(7)IEA:2050年ネットゼロ・シナリオを発表

主要施策の提案

ご参考としていただければ幸いです。

  1. 東京都の「みんなで⼀緒に⾃然の電気」事業を活⽤し世田谷区⺠・⼩規模事業者が再⽣可能エネルギーの電気を利⽤するよう広報し、強⼒に推進する。年間5万契約を⽬標とする。
  2. 区民、事業者、区、それぞれが「せたがや版RE100」の達成のため、再⽣可能エネルギー100%の電気を利⽤するよう強く要請する(2030年100%を目指してほしいです)区有施設全ての電⼒調達において、RE100基準とする。
  3. 学校教育・区⺠・事業者に対し、HPやSNSで気候非常事態宣言、ゼロカーボンシティ宣言表明を広く浸透させ地球温暖化、気候変動に関する認識を⾼めるための広報・啓発を⾏い、適切な⾏動を促すとともに、国・都の諸制度について広報・コンサルティングを世田谷区として積極的に⾏う。
  4. 東京都の住宅⽤太陽光発電初期費⽤ゼロ促進事業を活⽤し既存住宅への太陽光発電設置を世田谷区としての⽬標を定め強⼒に推進する。

    ・住宅以外の建物についても、太陽光発電事業者(例:東京ガス)リース事業者と協⼒し、初期費⽤ゼ       ロの太陽光発電設置を強⼒に進める。

   ・東京都再⽣可能エネルギー設置補助⾦(2/3補助)を活⽤した太陽光発電の設置を世田谷区内事業者、    学校法⼈、社会福祉法⼈、医療法⼈に周知し、強⼒に推進する。

  1. 国・東京都の施策を活⽤し世田谷区内新築建築物のZEH・ZEBを強⼒に進める。2022年4⽉から世田谷区内の新築建築物のZEH・ZEB義務化し、達成できない建築主からは協⼒⾦を徴収し、協⼒⾦を世田谷区の再⽣可能エネルギー発電事業にあてる。
  2. 国・東京都・世田谷区の補助⾦を活⽤し世田谷区内の既存建築物の省エネ改修・ゼロエミッション化を強⼒に進める。
  3. 新築の区有施設について、災害時の活⽤の観点も含めZEBを最低条件とする既存の区有施設ついて、断熱改修・燃料電池導⼊や地熱の活⽤などを早急に進め、遅くとも2030年までに脱炭素化を実現する。
  4. 国・東京都・世田谷区の補助⾦併用可を広く周知し、世田谷区としての⽬標を定めエネファーム・業務⽤燃料電池の導⼊を強⼒に進める。
  5. 世田谷区中⼩企業制度融資の省エネルギー対策資金の限度額を拡充し、太陽光発電・EV燃料電池・⽔素⾃動⾞を広く対象とする。東京都制度融資・東京都信⽤保証協会保証についても拡充するよう要請する。
  6. 「自然エネルギー活用による自治体間ネットワーク会議」の取り組みを進める。交流都市を中心に全国の⾃治体と連携強化する。また環境省・国⼟交通省・経済産業省の補助⾦を活⽤して地域または自治体電⼒会社を設⽴、再⽣可能エネルギー発電所を建設設置する。その当該地域への地産地消電⼒供給を⾏うとともに世田谷区へ電⼒供給を⾏う。すでに連携している4県や区有地に関しては、区への電力供給をより強化する。
  7. 世田谷区の公用車と同じく、区内を運行する「タマリバーバス」などのコミュニティーバスをEVバスとする。東京都内を走行するバスを全てEVバスとするように都へ要請する。
  8. ゴミ焼却に伴うCO₂削減のため、ゴミを出さない、減らす仕組みを推進をする。

    ・「世田谷プラスチック・スマートプロジェクト」の具体的な施策として、テイクアウトに循環型容      器を採用した店舗への助成、ペットボトル使用量削減のために区有施設等に全てに無料給水機の設      置、量り売り店の導入や助成をする。

     ・「せたがやエコフレンドリーショップ」の登録条件にヴィーガン対応、量り売り対応可能であるこ      とを追加・推進。

     ・生ごみの堆肥化を推進する。

  区民を対象としたコンポスト・アパートなどでの共同コンポストに助成金制度を再導入。勉強会の  開催や、継続的にコンポストを使用している区民に対するクーポン発行など、インセンティブ制度  を設ける。

  教育現場へ学校コンポストの設置、自校のエネルギーを考える時間を毎日設ける。自覚的に社会参  加に関心を持つ環境教育の徹底を行い、官⺠⼀体となってCO2削減と持続可能な社会実現に向け努  ⼒する。

 ・「せたがや買わないコミュニティ」を立ち上げ、アプリあるいはHPなどで手放したいもの、欲し いものを区民同士が無償で取引できるようにする。区民同士、区民と区役所の間でコミュニケーショ ンが生まれ、リデュースとリサイクルのための情報交換や意識の向上につなげる。また、パンデミッ クの状況次第では無償のボロ市のようなかたちでイベントも開催。

    ・各種取り組みを発信するSNSアカウントやアプリを作成するなどして、チラシとHP以外で広報を行     う。資源・ごみ分別アプリ「さんあ~る」に関しては、ダウンロードの周知呼びかけと「フードドラ     イブ」についても強化を行う。

    ・出たゴミは、徳島県上勝町をモデルに分別種類を増やし回収を行う。リサイクルの徹底。


◎一緒に活動しませんか?

ゼロエミッションを実現する会では、市民からの自治体・議会へのアプローチを行っています。
今まで取り組んだことのない方でも大丈夫。
「ゼロエミッションを実現する会」には、たくさんの仲間がいます。
ご参加リクエストをお待ちしています!


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